有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社は、2021年3月に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。本移行に伴い、当連結会計年度において退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,993	百万円	23,023	百万円
勤務費用	1,696	百万円	1,751	百万円
利息費用	90	百万円	94	百万円
数理計算上の差異の発生額	4	百万円	251	百万円
退職給付の支払額	△1,167	百万円	△1,097	百万円
連結除外による減少額	△632	百万円	―	百万円
新規連結による増加額	20	百万円	823	百万円
退職給付制度の終了に伴う減少額	―	百万円	△1,360	百万円
その他	17	百万円	―	百万円
退職給付債務の期末残高	23,023	百万円	23,485	百万円

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	20,416	百万円	19,833	百万円
期待運用収益	379	百万円	444	百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,133	百万円	2,130	百万円
事業主からの拠出額	1,437	百万円	1,020	百万円
退職給付の支払額	△849	百万円	△812	百万円
連結除外による減少額	△416	百万円	―	百万円
新規連結による増加額	―	百万円	1,013	百万円
退職給付制度の終了に伴う減少額	―	百万円	△1,350	百万円
年金資産の期末残高	19,833	百万円	22,277	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,832	百万円	21,160	百万円
年金資産	△19,833	百万円	△22,277	百万円
	999	百万円	△1,117	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,190	百万円	2,324	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,190	百万円	1,207	百万円
退職給付に係る負債	3,674	百万円	3,297	百万円
退職給付に係る資産	△483	百万円	△2,089	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,190	百万円	1,207	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
勤務費用	1,217	百万円	1,270	百万円
利息費用	90	百万円	94	百万円
期待運用収益	△379	百万円	△444	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	14	百万円	80	百万円
退職給付制度終了損	―	百万円	51	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	478	百万円	480	百万円
その他	68	百万円	50	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,491	百万円	1,583	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年4月1日		(自 2020年4月1日
	至 2020年3月31日)		至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△1,122	百万円	2,011	百万円
合 計	△1,122	百万円	2,011	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,367	百万円	△718	百万円
合 計	1,367	百万円	△718	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
債券	62	%	61	%
株式	26	%	33	%
その他	12	%	6	%
合 計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6%、当連結会計年度7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年3月31日)		(2021年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	4.0%～5.1	%	3.7%～5.1	%

3 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度314百万円、当連結会計年度287百万円、前払退職金制度の支給額は前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。