有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン、キャッシュバランス類似型の制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいて退職給付信託を設定しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,200	百万円	18,002	百万円
会計方針の変更に伴う累積的影響額	△906	百万円	―	百万円
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,293	百万円	18,002	百万円
勤務費用	1,019	百万円	1,131	百万円
利息費用	135	百万円	133	百万円
数理計算上の差異の発生額	△82	百万円	719	百万円
退職給付の支払額	△1,363	百万円	△1,145	百万円
退職給付債務の期末残高	18,002	百万円	18,841	百万円

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,947	百万円	19,485	百万円
期待運用収益	445	百万円	345	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,149	百万円	△557	百万円
事業主からの拠出額	881	百万円	298	百万円
退職給付の支払額	△938	百万円	△826	百万円
年金資産の期末残高	19,485	百万円	18,744	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,308	百万円	17,308	百万円
年金資産	△19,485	百万円	△18,744	百万円
	△3,177	百万円	△1,436	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,694	百万円	1,532	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,482	百万円	96	百万円
退職給付に係る負債	1,720	百万円	1,879	百万円
退職給付に係る資産	△3,203	百万円	△1,783	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,482	百万円	96	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
勤務費用	749	百万円	718	百万円
利息費用	135	百万円	133	百万円
期待運用収益	△445	百万円	△345	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	100	百万円	89	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△34	百万円	―	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	270	百万円	412	百万円
その他	12	百万円	40	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	788	百万円	1,049	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△34	百万円	―	百万円
数理計算上の差異	1,647	百万円	△1,505	百万円
合 計	1,613	百万円	△1,505	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,161	百万円	343	百万円
合 計	△1,161	百万円	343	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
債券	51	%	55	%
株式	34	%	30	%
その他	15	%	15	%
合 計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、キャッシュバランスプランに対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当 連結会計年度8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
割引率	0.6%～1.2	%	0.5%～0.6	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	主として2.0	%
予想昇給率	4.1%～6.5	%	4.1%～6.5	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6%～1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.5%～0.6%に変更しております。
3 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度259百万円、当連結会計年度228百万円、前払退職金制度の支給額は前連結会計年度23百万円、当連結会計年度28百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度6百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
年金資産の額	51,789百万円	59,291百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	66,999百万円	69,968百万円
差引額	△15,210百万円	△10,677百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.17%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.18%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,725百万円、当連結会計年度6,300百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度8,485百万円、当連結会計年度4,377百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。