有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年4月1日付けで確定給付企業年金制度を統合しており、これに伴いキャッシュバランスプランの制度及び退職一時金制度を終了し、また確定給付年金制度の将来分の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,637	百万円	19,740	百万円
勤務費用	1,407	百万円	1,625	百万円
利息費用	82	百万円	83	百万円
数理計算上の差異の発生額	△143	百万円	144	百万円
退職給付の支払額	△1,242	百万円	△1,170	百万円
連結除外による減少額	-	百万円	△224	百万円
新規連結による増加額	-	百万円	2,288	百万円
事業譲受による増加額	-	百万円	505	百万円
退職給付債務の期末残高	19,740	百万円	22,993	百万円

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	19,026	百万円	19,443	百万円
期待運用収益	408	百万円	591	百万円
数理計算上の差異の発生額	312	百万円	△651	百万円
事業主からの拠出額	773	百万円	873	百万円
退職給付の支払額	△1,078	百万円	△939	百万円
連結除外による減少額	-	百万円	△248	百万円
新規連結による増加額	-	百万円	859	百万円
事業譲受による増加額	-	百万円	487	百万円
年金資産の期末残高	19,443	百万円	20,416	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,786	百万円	21,018	百万円
年金資産	△19,443	百万円	△20,416	百万円
	△1,657	百万円	602	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,954	百万円	1,975	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	297	百万円	2,577	百万円
退職給付に係る負債	2,107	百万円	3,542	百万円
退職給付に係る資産	△1,809	百万円	△964	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	297	百万円	2,577	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
勤務費用	921	百万円	1,087	百万円
利息費用	82	百万円	83	百万円
期待運用収益	△408	百万円	△591	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	106	百万円	△100	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	486	百万円	537	百万円
その他	263	百万円	168	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,451	百万円	1,185	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2017年4月1日		(自 2018年4月1日
	至 2018年3月31日)		至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	563	百万円	△896	百万円
合 計	563	百万円	△896	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△652	百万円	244	百万円
合 計	△652	百万円	244	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
債券	62	%	60	%
株式	32	%	31	%
その他	6	%	9	%
合 計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、キャッシュバランスプランに対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度7%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	5.1	%	3.0%～5.1	%

3 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度267百万円、当連結会計年度293百万円、前払退職金制度の支給額は前連結会計年度30百万円、当連結会計年度33百万円であります。