四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より会計方針の一部を変更し遡及修正を行っているため、比較している前連結会計年度末数値及び前第1四半期連結累計期間数値については変更後の数値となっております。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して145億7千7百万円増加し、3,356億9百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して95億4千8百万円増加し、2,270億1千7百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末と比較して50億2千9百万円増加の1,085億9千2百万円となりました。資産合計、負債合計及び資本合計の増加はいずれも大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う増加等によるものです。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、企業収益の改善に伴う設備投資の増加が見られる等、経済全体に明るい兆しが見えました。一方、個人消費におきましては、消費増税に伴う需要の反動減等の影響が見られました。
石油製品流通業界におきましては、ウクライナやイラク情勢等の地政学リスクによる原油価格の高騰並びに継続的な円安の影響を受け、国内の石油製品市況は高値で推移し、消費増税の影響もあり、ガソリン・灯油を中心に販売数量は前年同期を下回りました。
また、電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポット価格は高値で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営計画『Moving 2014 「動く!」』を策定し、以下6つの重点取組みを推進しております。
<1>石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革
<2>新たな収益源獲得のための新事業創造
<3>M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
<4>電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化
<5>海外事業の開拓・深耕
<6>“エネクスDNA”のバージョンアップ
その取組みの一環として、5月に日産大阪販売株式会社を傘下に有する大阪カーライフグループ株式会社を子会社化いたしました。これにより新車販売事業へ本格進出し、既存の車関連ビジネスとのシナジーを追求してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結や電熱供給事業等の増収等により2,267億8千8百万円(前年同期比4.3%の増加)となりました。売上総利益は、新規連結が利益に寄与したことにより171億5千5百万円(前年同期比4.6%の増加)、税引前四半期利益は、売上総利益が増加したものの新規連結に伴う経費増加や固定資産に係る損益を計上したことにより16億8千4百万円(前年同期比33.6%の減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により7億6千3百万円(前年同期比36.8%の減少)となりました。
また、IFRS適用後の当社グループの目標とする経営指標につきましては、「ROA」(資産合計税引前利益率)、「ROE」(親会社所有者帰属持分当期利益率)、「EPS」(1株当たり当期利益)を掲げ、資産効率と資本効率の改善を進めてまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ホームライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス販売数量におきましては国内平均気温が前年同期に比べ高めに推移した結果、前年同期を若干下回りました。損益面におきましては、LPガス輸入価格の変動に対し原料費調整制度により一定の収益性を確保することができましたが、数量減の影響により前年同期を下回る結果となりました。
このような状況のもと、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率高機能ガス機器の普及促進へ向け、6月よりグループ会社を対象に「Smart Life」キャンペーンをスタートいたしました。さらには7月より全国のグループ販売店を対象とした「全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」を実施いたします。ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグループ会社・販売店を通じて、全国のお客様へ豊かで快適なスマートライフをご提案してまいります。
このような活動の結果、売上収益は260億3千1百万円(前年同期比0.4%の減少)、売上総利益は58億7千4百万円(前年同期比5.2%の減少)、税引前四半期利益は5億4千4百万円(前年同期比42.1%の減少)となりました。
②カーライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、前期から継続する原油高・円安による石油製品価格の高止まりや低燃費車普及拡大の影響で、需要減少が継続する中、消費増税の反動も加わり、販売数量は前年同期を下回りました。損益面におきましては、グループ会社のカーライフ収益(※1)の拡大を図ったものの、原油価格の高騰に伴う流通マージンの圧縮及び消費者の買い控えの影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。
また、5月に大阪カーライフグループ株式会社を子会社化し、新車販売事業に本格参入いたしました。該社は日産自動車系ディーラーの中では、売上高約1,000億円の全国最大規模かつ大阪府下唯一のディーラーとなる日産大阪販売株式会社を傘下に持つ持株会社です。今後は新車販売を起点として、メンテナンス・修理サービス、自動車保険の販売、車検、さらに中古車販売といった車に関するライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、当社が培ってきたCS(※2)事業とのシナジーを図りながら、カーライフ・バリューチェーンの強化を推進してまいります。
リテール戦略におきましては、当社系列CSの競争力強化を目的に展開している「ENEX ACTプログラム(※3)」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポート活動を継続推進し、CSの収益改善に貢献してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社もその影響を受け、新規系列化により14ヵ所が新たに加わった一方、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により31ヵ所が減少した結果、総数は2,101ヵ所(前期末より17ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は1,377億6千8百万円(前年同期比9.6%の増加)、売上総利益は81億8千7百万円(前年同期比17.3%の増加)、税引前四半期損失は5億1千7百万円(前年同期は税引前四半期利益9千8百万円)となりました。
(※1)カーライフ収益とは、燃料油販売以外の収益(洗車、オイル、タイヤ、車検、鈑金、中古車販売やレンタカー等)です。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※3)ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのCSづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。
③電力・ユーティリティ事業
当第1四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、原発の稼働停止の継続により、引き続き電力スポット価格は堅調に推移いたしました。
電熱供給事業(※4)におきましては、JENホールディングス株式会社を中心とする発電分野については、再生可能エネルギーによる風力発電、太陽光発電が順調に推移したものの、火力発電所の定期点検等の影響により、発電量は前年同期を下回りました。一方、当社を中心とした電力販売分野については、2016年度の電力小売りの全面自由化を見据え、電力事業の拡大に向けた取組みを強化しております。前期の電力販売地域は東京、関西、中国の各電力会社管内としておりましたが、当第1四半期に新たに東北、中部、九州の各電力会社管内における販売を開始した結果、当事業における販売電力量は前年同期を若干上回りました。損益面におきましては、燃料の高騰等、売上原価の上昇があったものの、電力卸売市場が高値推移した結果、前年同期を上回りました。
熱供給事業(※5)におきましては、供給先のテナント増加による販売熱量の増加があったものの、供給エリアにおける省エネの取組みによる販売熱量の減少もあり、販売数量は前年同期並みとなりました。損益面におきましては、原材料費の増加等があり、前年同期を若干下回りました。
LNG販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客の販売増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は82億7千3百万円(前年同期比6.1%の増加)、売上総利益は16億5千1百万円(前年同期比10.6%の増加)、税引前四半期利益は12億7百万円(前年同期比36.1%の増加)となりました。
(※4)電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
(※5)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
④エネルギートレード事業
当第1四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、石油製品需要の減少傾向が継続しており、石油製品の生産削減の動きにもかかわらず、原油価格の高騰により流通マージンが圧縮される等、引き続き厳しい経営環境となりました。
現在、当事業部門におきましては、石油製品等の流通機能の整備・拡大を進めております。
国内船舶燃料事業におきましては、内航船向け船舶燃料販売における全国9隻の自社専用配給船を、アドブルー販売事業におきましては、尿素SCR車(※6)の普及拡大への対応として全国18ヵ所のアドブルー供給拠点を整備してまいりました。
また、アスファルト販売事業におきましては、全国11ヵ所のアスファルト基地及び3隻の自社アスファルト運搬船を中心にアスファルト供給ネットワークを確立、石油製品トレーディング事業におきましては、油槽所や自社内航船を配備するなど、それぞれの事業において施設や機能の強化を図ることで、最適なロジスティクス環境を構築してまいりました。
引き続き、多様化するお客様のニーズや国内外の市場環境変化に柔軟かつ迅速に対応を図るべく、さらなる物流機能の最適化・高度化を図ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は546億8千4百万円(前年同期比5.3%の減少)、売上総利益は14億1千2百万円(前年同期比17.0%の減少)、税引前四半期利益は1億8千万円(前年同期比51.2%の減少)となりました。
(※6)尿素SCR車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOxを低減させるため、尿素水(アドブルー)と選択還元型触媒(Selective Catalytic Reduction)を利用することでNOxを浄化している車です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、売買所要資金の増加等により、前連結会計年度末と比較して18億6千2百万円増加の161億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は96億2千7百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益16億8千4百万円、減価償却費等23億4千4百万円、売買所要資金の増加82億3千8百万円等による収入、法人所得税の支払による支出48億7千1百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は62億5千万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出41億6千万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得による支出22億2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は15億4百万円となりました。主な要因は、配当金支払いによる支出13億5千6百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。