四半期報告書-第56期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して88億2千7百万円減少し、3,202億3千2百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して96億3千2百万円減少し、2,064億8千万円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。資本合計は、四半期純利益の増加、配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して8億5百万円増加の1,137億5千2百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ギリシャに端を発する欧州の金融不安、また中国経済の減速など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
石油製品流通業界におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるも、未だ不安定な状況が継続しております。国内の石油製品需要は引き続き減少傾向にありますが、ガソリンの販売数量につきましては、前期の消費増税による買い控えの反動を受け、前年同期を上回りました。
電力市場におきましては、原油価格下落に伴うLNG等原料費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前年同期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは今年度より2ヵ年の中期経営計画『Moving 2016 「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』を策定し、以下3つの基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>収益力の増強
<2>長期成長戦略のためのタネ蒔き
<3>組織力と基礎体力の増強
その取組みの一環として、4月にLPガス及び工業用ガス向けの容器耐圧検査事業を集約し、株式会社Jシリンダーサービスとして新たにスタートしました。年間35万本の容器耐圧検査を計画し、関東エリアでのシェアNo.1を目指しております。
また、4月より王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社の営業を開始しております。2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、当社グループの体制整備を行うと共に、それぞれに強みを持つ企業と提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者を目指し、国内の電力供給に貢献してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、原油価格下落の影響を受け、1,910億5千6百万円(前年同期比15.8%の減少)となりました。売上総利益は205億3千7百万円(前年同期比19.7%の増加)、営業活動に係る利益は27億5千8百万円(前年同期比69.0%の増加)、税引前四半期利益は26億2千万円(前年同期比55.6%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は13億3千9百万円(前年同期比75.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ホームライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス販売数量におきましては、新規顧客軒数を順調に伸ばしたものの、気温上昇により消費量が減少した結果、ほぼ前年同期並みとなりました。
機器販売におきましては、6月よりグループ会社を対象に、LPガスの新規需要の創造と拡販をねらいとした「Smart Life」キャンペーンをスタートしました。高機能ガス燃焼機器をはじめ、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」及び家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」の販売促進を積極的に進めております。
また、社会貢献活動として「食育」・「火育」をテーマとした「いただきます応援宣言for kids」・「ほのおのちから応援宣言for kids」を全国の幼稚園・保育園で実施し、食事の大切さ・炎の尊さをお伝えしております。
さらに4月に関東最大級のガス容器耐圧検査会社となる株式会社Jシリンダーサービスが始動いたしました。増強された設備の下、効率性の追求と安全面の強化を図り、グループ全体の収益向上に貢献してまいります。
このような活動の結果、売上収益は225億8千4百万円(前年同期比13.2%の減少)、営業活動に係る利益は5億8千4百万円(前年同期比52.4%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は1億8千万円(前年同期比29.6%の減少)となりました。
②カーライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、低燃費車普及拡大や少子高齢化等の影響で、業界全体で需要減少が継続する中、昨年の消費増税後の需要減の反動により、販売数量は前年同期を上回りました。損益面におきましても、販売数量の増加に加え、コスト削減や前年5月に子会社化した日産大阪販売株式会社による影響が寄与し、前年同期を大きく上回りました。
リテール戦略におきましては、当社系列CS(※1)の競争力強化を目的に展開している「ENEX ACTプログラム(※2)」を通じ、成功事例の共有等による店舗運営のサポートを継続推進し、CSの収益改善を図っております。
また、今秋を目途に楽天株式会社の共通ポイントサービスである「楽天スーパーポイント」を導入する予定です。これにより加盟店同士の相互送客効果を促進し、グループでの顧客数の拡大を図ってまいります。
車関連事業におきましては、日産大阪販売株式会社の新車販売を起点としたメンテナンス・修理・サービス、保険、車検、中古車販売といったカーライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、当社が培ってきたCS事業とのシナジーを創出すべく、カーライフバリューチェーンの強化に注力しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、新規系列化により11ヵ所が新たに加わった一方、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により16ヵ所が減少した結果、総数は2,034ヵ所(前期末より5ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は1,272億8千6百万円(前年同期比7.6%の減少)、営業活動に係る利益は2億4千5百万円(前年同期は営業活動に係る損失4億3千3百万円)、当社株主に帰属する四半期純利益は0百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失4億7千4百万円)となりました。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※2)ENEX ACTプログラムとは、当社が提供する販売店向けのコンサルティング・サービスです。「地域密着によるCS経営」をコンセプトに、CSの経営分析や集合研修等を通じ、販売店のCS経営を強力にサポートしています。
③電力・ユーティリティ事業
当第1四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業(※3)の発電分野では、昨年10月に新潟県胎内市で風力発電設備を、また本年3月に山口県防府市で石炭火力発電設備を新設・増設し、自社電源の拡充を進めてまいりました。その結果、発電量は前年同期を上回りました。
電熱供給事業の電力販売分野におきましては、従来からの当社が行う電力販売体制に、本年1月末に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社が加わり、電力販売量は前年同期を上回りました。その結果、電熱供給事業における損益面は、前年同期を上回りました。
熱供給事業(※4)におきましては、第1四半期における東日本地区は好天に恵まれ、冷房用熱需要が増加した結果、販売数量は前年同期を上回りました。また、損益面におきましては、売上原価の低減に努めた結果、前年同期を上回りました。
2016年度の電力小売りの完全自由化を見据え、当社グループでは、電力・ユーティリティ事業部門を中心に各事業部門が連携し、その準備を進めてまいります。
このような活動の結果、売上収益は100億4百万円(前年同期比20.9%の増加)となりましたが、前年同期に認識した一過性利益の反動により営業活動に係る利益は11億5千万円(前年同期比6.3%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億5千7百万円(前年同期比7.8%の減少)となりました。
(※3)電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
④エネルギートレード事業
当第1四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、国内の石油製品需要の減少を背景に販売数量は前年同期を下回りましたが、流通体制の高度化や非効率取引の見直し等により、損益面では前年同期を上回りました。
産業向けのエネルギー供給を行う当事業部門におきましては、今後も予想される厳しい環境に対処すべく、各主要事業における流通機能の整備・拡充により、それぞれのエリアをカバーする柔軟な供給体制を構築しております。また、新たな取組みとして、当社グループの石炭火力発電所より排出される石炭灰を活用した再生商品や国内外での再生油を取り扱う専門部署を今期よりそれぞれ新設し、事業化に向けた検討を開始しております。
引き続き、主力である産業用燃料及び資材の販売において、お客様の多様化するニーズを捉え、国内外の取り巻く環境の変化に対応しながら、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。さらには、新規事業についても国内外を問わず積極的に検討・実行してまいります。
このような活動の結果、売上収益は311億8千2百万円(前年同期比43.0%の減少)、営業活動に係る利益は4億7千万円(前年同期比141.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は3億1千9百万円(前年同期比172.8%の増加)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して6億6千3百万円減少の155億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億9千7百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益26億2千万円、減価償却費等30億1千1百万円、売買所要資金で13億4千8百万円の支出、法人所得税の支払による支出22億4千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は30億9千5百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出13億4千7百万円、子会社取得による支出10億9千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は6千8百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入12億8千5百万円、配当金支払いによる支出13億5千3百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。