四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
なお、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より会計方針の一部を変更し遡及修正を行っているため、比較している前連結会計年度末数値及び前第2四半期連結累計期間数値については変更後の数値となっております。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して204億5千万円増加し、3,414億8千2百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して128億2千5百万円増加し、2,302億9千4百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末と比較して76億2千5百万円増加の1,111億8千8百万円となりました。資産合計、負債合計及び資本合計の増加はいずれも大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う増加等によるものです。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩やかな回復基調が続いております。一方、個人消費におきましては、消費増税に伴う需要の反動の長期化等の影響が見られました。
石油製品流通業界におきましては、高止まりしていた原油価格は7月以降反落しましたが、円安ドル高傾向が続いたため、国内の石油製品価格は高値圏で推移しました。また、夏の行楽シーズンに天候不順が続き、ガソリン販売数量は前年同期を大きく下回りました。
電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポット価格は堅調に推移しておりましたが、8月以降は天候不順や平均気温低下の影響を受け電力需要が減少し、スポットの平均価格は前年同期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営計画『Moving 2014 「動く!」』を策定し、以下6つの重点取組みを推進しております。
<1>石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革
<2>新たな収益源獲得のための新事業創造
<3>M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
<4>電力・ユーティリティ事業の基盤整備とネットワーク化
<5>海外事業の開拓・深耕
<6>“エネクスDNA”のバージョンアップ
その取組みの一環として、5月に日産大阪販売株式会社を傘下に有する大阪カーライフグループ株式会社を子会社化いたしました。これにより新車販売事業へ本格進出し、既存の車関連ビジネスとのシナジーを追求してまいります。
また、9月に王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と電力販売事業を行う合弁会社を設立することについて基本合意いたしました。2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、王子グループと提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者として国内の電力需給に大きく貢献してまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は、大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結に伴う収益増加や電熱供給事業等の増収等により4,787億6千2百万円(前年同期比6.7%の増加)となりました。売上総利益は、新規連結が利益に寄与したことにより389億9千9百万円(前年同期比16.2%の増加)、税引前四半期利益は、売上総利益が増加したものの新規連結に伴う経費増加、また前年同期に関係会社投資に係る売却益が生じたこと等により57億1千4百万円(前年同期比13.6%の減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益の減少により28億7百万円(前年同期比12.8%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ホームライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、第1四半期におけるLPガス販売数量は前年同期を若干下回りましたが、第2四半期においては全国的に平均気温が低下したこと等により前年同期を上回り、第2四半期連結累計期間においては前年同期並みを維持しております。損益面におきましては、原料費調整制度により一定の利益は確保したものの、期初に割高な在庫を抱えていたことによる利幅の圧縮等により、前年同期を下回りました。
このような状況のもと、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率高機能ガス機器の販売促進に向け、6月からの「Smart Life」キャンペーンに続き、7月から全国のグループ販売店を対象とした「全国機器販売ドリームマッチキャンペーン」を実施しております。ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグループ会社・販売店を通じ、全国のお客様へ豊かで快適なスマートライフを提案してまいります。
さらに、社会貢献活動として、子供たちに食の大切さを伝える「いただきます応援宣言for kids」、火と炎の大切さを伝える「ほのおのちから応援宣言for kids」を全国の幼稚園・保育園にて開催しております。また親子で調理することの大切さや、食の重要性を伝える「親子お料理教室」といった活動も行っております。
このような活動の結果、売上収益は490億2千3百万円(前年同期比1.1%の減少)、売上総利益は117億7千5百万円(前年同期比4.0%の減少)、税引前四半期利益は9億3千万円(前年同期比46.3%の減少)となりました。
②カーライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、消費増税、石油製品価格の高止まりによる消費者の買い控えや、低燃費車の普及、さらにガソリン需要期となる夏場の天候不順の影響で、需要減少が継続し、販売数量は前年同期を下回りました。損益面におきましては、石油製品の販売数量減少に加え、流通マージンの圧縮により厳しい環境となりましたが、5月に子会社化した大阪カーライフグループ株式会社が6月より寄与し、前年同期を上回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、当社系列CS(※1)の競争力強化を目的に展開している「ENEX ACTプログラム(※2)」を通じ、成功事例の共有化と店舗に応じた個別サポートを実行し、CSの収益改善を継続的に図っております。
車関連事業におきましては、大阪カーライフグループ株式会社の新車販売を起点としたメンテナンス・修理・サービス、自動車保険の販売、車検、中古車販売といったカーライフサイクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、当社が培ってきたCS事業とのシナジーを創出すべく、カーライフバリューチェーンの強化に注力しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループのCS数につきましては、全国給油所数が減少傾向で推移する中、当社もその影響を受け、新規系列化により24ヵ所が加わった一方、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により58ヵ所が減少した結果、総数は2,084ヵ所(前期末より34ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は3,002億8千2百万円(前年同期比13.3%の増加)、売上総利益は200億7千3百万円(前年同期比37.1%の増加)、税引前四半期利益は5億1千6百万円(前年同期比27.4%の増加)となりました。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※2)ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合研修等で「勝ち残るためのCSづくり」を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。
③電力・ユーティリティ事業
当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、原子力発電所の稼働停止が続く中、8月以降は天候不順の影響を受けて電力需要及び熱需要は想定を下回る結果となりました。
電熱供給事業(※3)におきましては、JENホールディングス株式会社を中心とした発電分野については、新潟県胎内市の風力発電設備が稼働し始めた結果、風力発電量は前年同期を上回りました。しかしながら、火力発電所は夜間電力スポット相場の低下等の影響により全体の発電量は前年同期を下回りました。
また当社を中心とした電力販売分野については、今年度から事業を開始した東北、中部、九州の各電力会社管内における契約積上げと、東京、関西、中国の販売強化、また関西駐在新設等、営業規模の拡大により、小売事業の販売電力量は前年同期を上回りましたが、当事業における全体の販売電力量は微減となりました。
電熱供給事業の損益面におきましては、小売販売の拡大により前年同期を大きく上回りました。
熱供給事業(※4)におきましては、8月以降の天候不順と燃料費の増大による省エネ意識の高まりで販売熱量は減少し、販売数量は前年同期を下回りましたが、原材料のコスト削減等により損益面は前年同期並みとなりました。
LNG販売事業におきましては、前期に取引を開始した新規顧客への販売増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、売上収益は174億7千2百万円(前年同期比6.8%の増加)、売上総利益は35億1千8百万円(前年同期比5.2%の増加)、税引前四半期利益は、前年同期に関係会社投資に係る売却益が生じたこと等により25億2千2百万円(前年同期比35.7%の減少)となりました。
(※3)電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
④エネルギートレード事業
当第2四半期連結累計期間におけるエネルギートレード事業部門は、原油価格の大幅な下落にも関わらず円安ドル高の進行によりその影響は限定的となりました。一方、国内石油製品は需要縮小から市況も低迷を続け、引き続き厳しい環境となりました。また、各分野での省エネ及び環境意識の高まりから燃料消費の減少傾向を受け、数量面では前年同期を下回る結果となりました。
このような環境のもと、当事業部門では主力である産業用燃料・資材の販売における流通機能の整備・拡充を進めております。アスファルト販売事業におきましては全国11ヵ所のアスファルト基地及び3隻の自社アスファルト運搬船にて国内有数の流通ネットワークを、アドブルー販売事業におきましては、尿素SCR車(※5)の普及拡大への対応として全国19ヵ所の供給拠点と配送網を、それぞれ構築してまいりました。また、内航船向け船舶燃料販売におきましては全国9隻の自社専用配給船を配備し、石油製品におきましては各油槽所及び自社内航船を配備するなど、日々変化する流通環境へ迅速に対応できる体制を整備しております。
引き続き、お客様の多様化するニーズ及び国内外の市場環境の変化を捉え、流通機能の最適化・高度化を進めてまいります。
このような活動の結果、売上収益は1,119億2千6百万円(前年同期比5.1%の減少)、売上総利益は35億6千8百万円(前年同期比8.7%の増加)、税引前四半期利益は11億7千1百万円(前年同期比118.2%の増加)となりました。
(※5)尿素SCR車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOxを低減させるため、尿素水(アドブルー)と選択還元型触媒(Selective Catalytic Reduction)を利用することでNOxを浄化している車です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して18億3千9百万円増加の160億9千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は182億3千8百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益57億1千4百万円に加え、季節要因等により売買所要資金が減少したことによるもの等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は87億7千6百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出68億5千4百万円、大阪カーライフグループ株式会社の取得による支出22億2百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は76億4千万円となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出60億7千万円、配当金支払いによる支出13億5千6百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。