四半期報告書-第58期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して104億3千8百万円減少し、3,341億6千5百万円となりました。これは主に営業債権の減少によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して131億9百万円減少し、2,040億1千7百万円となりました。これは営業債務、その他の短期金融負債等の減少によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して26億7千1百万円増加の1,301億4千8百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
石油流通業界におきましては、少子高齢化や自動車の低燃費化等の影響により恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が続いております。
電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは本年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
その取組みの一環として、本年4月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、「最終消費者」にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する組織を目指してまいります。
このような活動の結果、売上収益は3,523億9千5百万円(前年同期比13.9%の増加)、営業活動に係る利益は94億2千1百万円(前年同期比21.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は39億6千9百万円(前年同期比7.1%の増加)となりました。
<1>電力・ガス事業グループ
①ホームライフ部門
当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、LPガス直売顧客軒数が前期より若干減少しましたが、販売数量は前年同期を上回りました。損益面におきましては、LPガス輸入価格下落の影響による利幅の圧縮があったものの、新たな収益基盤である電気事業と堅調な機器販売が貢献し、営業活動に係る利益は前年同期を上回りました。
家庭向け電力販売につきましては、LPガスとのセット販売を推進しており、当第2四半期連結会計期間末の顧客軒数は約42,000軒となりました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、またフィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に堅調に顧客基盤を拡大してきており、今後も拡大路線を継続してまいります。
また、本年10月に大阪ガス株式会社との共同出資による「株式会社エネアーク」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置すると共に、大阪ガスグループの北海道と四国2県の3販社を当社グループが株式を取得し、グループ化いたしました。この一連の再編における一部損失を本年9月に計上したことにより、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、売上収益は400億8千8百万円(前年同期比15.0%の増加)、営業活動に係る利益は8億9千1百万円(前年同期比28.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純損失は5億6千1百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失5千8百万円)となりました。
②電力・ユーティリティ部門
当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、家庭向け及び法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする販売数量及び損益は前年同期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業との提携や、異業種の企業とのコラボレーションにより新たな価値提案の検討を行ってまいります。
一方、発電分野におきましては、総発電量は前年同期と同程度の水準となりましたが、原材料費の上昇を受け、損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、環境負荷の低減、電源ポートフォリオの充実を目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資や新たなビジネスモデルの検討を推進してまいります。
熱供給事業(※1)におきましては、東日本地区の平均気温が前年同期比で低下しましたが、本年4月に供給を開始した「GINZA SIX」(※2)の影響により熱需要量は前年同期を上回りました。また、売上高は前年同期を上回ったものの、既存設備の更新に伴う設備除却費用等により、損益面は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、売上収益は323億2千6百万円(前年同期比13.2%の増加)、営業活動に係る利益は38億7千6百万円(前年同期比12.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は18億8千2百万円(前年同期比11.2%の増加)となりました。
(※1)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※2)「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。
<2>エネルギー・流通事業グループ
①生活エネルギー・流通部門
当第2四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。
本年度より、CS(※3)関連事業と産業用燃料、アドブルー(※4)、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
アドブルー販売事業におきましては、本年9月に金沢において新たに提携工場を設け、全国に15ヵ所の提携工場と20ヵ所の供給施設を配置し、生産から供給まで一貫した販売体制の構築を推進しております。
CS関連事業におきましては、継続して系列CSにおける新型POSの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、不採算CSの計画的撤退等により、総数は1,870ヵ所(前期末より18ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、本年4月より子会社のエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、WEBを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、前年同期は三菱自動車工業株式会社の燃費不正問題で販売が低迷していたこともあり、当第2四半期連結累計期間の販売台数は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
このような活動の結果、売上収益は2,410億6百万円(前年同期比10.3%の増加)、営業活動に係る利益は37億1千9百万円(前年同期比95.6%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は20億5千4百万円(前年同期比129.2%の増加)となりました。
(※3)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
②産業エネルギー・流通部門
当第2四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の4事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業においては、本年7月に博多港へ配備する配給船を新造し、全国で7隻の国内配給船体制を構築しました。
また、新たな事業基盤の構築として、環境関連事業にも注力しております。当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業(※5)におきましては、本年8月に「カノウエフエイ株式会社」を設立し、本年11月より本格営業を開始する予定です。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね事業拡大に向け着実に推進を行っております。
このような活動の結果、売上収益は389億7千5百万円(前年同期比40.7%の増加)、営業活動に係る利益は3億2千4百万円(前年同期比71.4%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は2億4千2百万円(前年同期比70.5%の減少)となりました。
(※5)フライアッシュ事業とはフライアッシュ(石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ)を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して49億3千万円減少の177億9千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は99億5千7百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益82億8千2百万円、減価償却費等55億3千7百万円、法人所得税の支払いによる支出51億9千6百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は89億7千1百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出82億2千4百万円、子会社の取得による支出12億8千8百万円、預け金の返還による収入30億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は59億2千4百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出30億9千9百万円、配当金の支払いによる支出27億5百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。