四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して66億6百万円増加し、3,106億5千8百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して41億6百万円増加し、1,909億9千7百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して24億9千9百万円増加の1,196億6千1百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、中国をはじめとした新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱問題など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
石油製品流通業界におきましては、恒常的な需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力市場におきましては、原油価格下落に伴う原料費の下落等の影響によりスポットの平均価格は前年同期を下回りましたが、本年4月からの電力小売りの全面自由化を受け、市場での取引量は増加傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは2015年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』を公表し、以下3つの基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>収益力の増強
<2>長期成長戦略のためのタネ蒔き
<3>組織力と基礎体力の増強
その取組みの一環として、本年4月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門(旧エネルギートレード事業)からなる「エネルギー・流通事業グループ」の2事業グループ4部門の体制でスタートしております。恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を引き続き推進してまいります。
また、電力小売りの全面自由化にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「eコトでんき!」とし、本年4月よりLPガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を展開しております。一方、家庭向け電力販売を検討する事業者向けに電力の卸売・需給調整等のサービスも開始しております。当社グループでは、バランシンググループ(※1)の形成を通じ、自治体・異業種事業者向けに小売電気事業支援サービスの提供を引き続き拡大してまいります。
このような活動の結果、売上収益は3,095億1千6百万円(前年同期比17.3%の減少)、営業活動に係る利益は77億5千5百万円(前年同期比5.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は37億7百万円(前年同期比 15.5%の増加)となりました。
(※1)バランシンググループとは、複数の小売電気事業者間で形成したグループの代表者が、グループ全体で電力の需要と供給のバランスを調整することにより、同時同量制度におけるインバランスリスクを低減させる仕組みです。
<1>電力・ガス事業グループ
①ホームライフ部門
当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、LPガス販売数量におきましては、西日本の平均気温が高めに推移したことやオートガス需要の減退等により、前年同期を下回りました。損益面におきましては、機器販売等が振るわず営業活動に係る利益は前年同期を下回りましたが、持分法適用会社の損益が改善したこと等により、損失幅が前年同期より縮小しました。
2016年4月より伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社及び株式会社エコアにて家庭向け電力販売サービスを開始し、8月以降、北海道・東北・中部・関西・西日本の各グループ会社においても電力販売を開始いたしました。なお、電力販売サービスのブランド名称は「eコトでんき!(※2)」として展開しております。
海外事業におきましては、本年5月にフィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum&Gas Corporation)に出資・参画いたしました。当社駐在員を派遣して、日本で培ったノウハウを活かし、LPガス販売の拡大を目指してまいります。
また、昨年10月に設立した工業ガスの製造販売会社PT.ITC ENEX INDONESIAの本社及び充填施設を、本年9月にインドネシアのカラワン工業団地に竣工いたしました。事業基盤を整え、現地日系企業を中心に工業ガスの販売を拡大してまいります。
このような活動の結果、売上収益は348億4千7百万円(前年同期比17.1%の減少)、営業活動に係る利益は6億9千2百万円(前年同期比22.7%の減少)、当社株主に帰属する四半期純損失は5千8百万円(前年同期は当社株主に帰属する四半期純損失2億9千3百万円)となりました。
(※2)株式会社エコアのみ、電力販売のサービス名称を「エコアのeでんき」としております。
②電力・ユーティリティ部門
当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、本年4月より始まった電力小売りの全面自由化に伴い家庭向けの電力需要の増加並びに法人向けの電力販売を推進した結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心とする電力販売分野の電力販売量は前年同期を大きく上回りました。
発電分野においては、風力発電を中心とした再生可能エネルギーによる発電は前年同期を上回ったものの、エネクス電力株式会社の取引先において、一部契約満了に伴い電力販売量が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。
損益面におきましては、発電事業における販売数量の減少があったものの、全体の電力販売量の増加等により、前年同期を上回りました。
熱供給事業(※3)におきましては、第2四半期における東日本の平均気温が前期を上回り、熱需要は前年同期を上回りました。損益面におきましては、売上高は前年同期を下回ったものの、燃料単価下落に伴う原材料費の低減により、前年同期を上回りました。
当該部門におきましては、本年4月より電力小売りの全面自由化に伴う異業種参入及び同業他社の競争激化に対して、既存の自由化領域(高圧)では自社電源保有地域を中心に地域特性を勘案しながらエリアごとの販売を強化しております。また本年4月より自由化された領域(家庭用等)の電力販売に関しては、当社他部門との連携の強化及び外部パートナーの獲得による販路の拡大を引き続き推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は285億5千6百万円(前年同期比38.0%の増加)、営業活動に係る利益は34億3千4百万円(前年同期比30.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は16億9千3百万円(前年同期比25.8%の増加)となりました。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水(媒介)を導管で供給する事業です。
<2>エネルギー・流通事業グループ
①カーライフ部門
当第2四半期連結累計期間におけるカーライフ部門は、継続する国内の燃料油需要の減少を受け、販売数量は前年同期を下回りました。しかし、損益面におきましては、日産大阪販売株式会社の寄与等により、前年同期を上回りました。
リテール戦略におきましては、新型POSシステム(E6POS)の導入を推進し、異業種を跨いだ「楽天スーパーポイント」加盟店同士の相互送客を実現しております。またeコマースのオムニチャネル化の進行に合わせ、楽天株式会社の展開する「楽天車検」加盟店を積極的に増やし、共同キャンペーンを実施することでECサイトからの車検顧客の送客も実施しております。
また、日産大阪販売株式会社におきまして、三菱自動車工業株式会社の不正問題に発し、軽自動車の販売に苦戦を強いられましたが、他車種の販売強化及び経費節減、さらには新型セレナの拡販により、収益向上に大きく貢献しました。
他方、エネクスオート株式会社では、洗車ビジネスポータルサイト「日本洗車連盟(法人向け)」の加盟店を9月末時点で2,118店舗と着実に増やし、「洗車専科(一般ユーザー向け)」への利用促進に繋げております。また、顧客との接点を増やす施策として、CS店頭における大型モニターやタブレット端末を活用したコミュニケーション・サービス「ドラチャン(ドライバー×チャンネル)」の取扱いを開始し、機能による他店との差別化を図り、新たな顧客価値の創造を実践してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループCS(※4)数につきましては、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により、総数は1,937ヵ所(前期末より36ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は2,137億2千3百万円(前年同期比16.0%の減少)、営業活動に係る利益は15億3千8百万円(前年同期比7.3%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億3千8百万円(前年同期比13.7%の増加)となりました。
(※4)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
②エネルギーイノベーション部門
当第2四半期連結累計期間におけるエネルギーイノベーション部門は、エネルギー使用の効率化などによる構造的な国内石油製品需要の減少傾向に加え、見通しの不透明な原油価格の変動が石油製品市況に影響を及ぼす環境下、既存取引先の拡大と新規取引先の獲得を進め、安定した収益基盤の構築に努めました。
当部門におきましては「事業ポートフォリオの拡充」の方針のもと、「適切かつ機能的な資産の充実と運用管理」と「新規事業化案件の積極的な推進」を行っております。産業用燃料販売事業におきましては、小口需要家への販売拡大を目的とした小倉興産ロジサービス株式会社によって物流機能の強化を進めているほか、アドブルー販売事業では、国内10ヵ所目となる提携工場を開設し、生産から供給まで一貫した販売体制の拡大と強化を行っております。また、各営業部におきましては既存事業に加え、法人向け電力販売などの多様な商材の提案を包括的に行い、収益力の向上に努めております。さらに船舶から排出される廃油や火力発電所の石炭灰を再利用する事業も、それぞれ事業化案件として着実に進めております。加えて、国内発電所向けのバイオマスの取り扱いに関しても、事業化に向けて着手・検討を行っております。
引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながらお客様のニーズに合わせた提案を行い、グループ会社と一体となった事業展開を進めてまいります。
このような活動の結果、売上収益は323億9千万円(前年同期比43.2%の減少)、営業活動に係る利益は14億9千4百万円(前年同期比19.8%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は10億7千8百万円(前年同期比12.9%の減少)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して34億1千8百万円減少の174億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は37億8百万円の収入となりました。主な要因は、税引前利益72億4千2百万円の収入、売買所要資金63億9千万円の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は93億1千7百万円となりました。主な要因は、関係会社預け金による支出60億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出等41億9千4百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は22億6千1百万円となりました。主な要因は、有利子負債の増加による収入39億6千2百万円、配当金支払いによる支出17億1百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。