有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	コンスーマ	エンタープライズ	エリア	プロフェッショナル	計
ITソリューション事業
SIサービス	0	62,492	9,945	9,600	82,038	―	82,038
保守・運用サービス/ アウトソーシング	1	32,909	10,070	407	43,389	3,531	46,920
システム販売・ITプロダクト	29,256	33,341	45,099	8	107,706	1,107	108,813
それ以外の事業	107,316	56,827	148,673	30,360	343,178	12	343,191
顧客との契約から生じる収益	136,574	185,571	213,788	40,377	576,312	4,652	580,964
その他収益	0	5,935	1,231	―	7,167	―	7,167
外部顧客への売上高	136,574	191,507	215,019	40,377	583,479	4,652	588,132

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	95,368
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	97,272
契約資産(期首残高)	11,037
契約資産(期末残高)	11,940
契約負債(期首残高)	17,054
契約負債(期末残高)	17,639

(注) 契約資産は、主にソフトウェアの受託開発において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた前受金です。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,469百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	7,761
1年超2年以内	3,231
2年超3年以内	1,735
3年超4年以内	1,075
4年超5年以内	425
5年超	62
合計	14,290

(注) 主にビジネス機器のメンテナンス契約のうち、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識している契約については、注記の対象に含めておりません。