従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/29 15:29

#4 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △280,683千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の
調整額6,368千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△248,128千円が含まれており、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額3,798,726千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,674,548千
円及び繰延税金資産124,178千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/29 15:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/29 15:29

#6 主要な設備の状況

2.上記中の[ ]内は賃借中のものであります(面積㎡)。
3.提出会社及び国内子会社には、㈱セブンイレブン・ジャパン他に貸与中の建物(2,138.18㎡)を含んでおり、賃貸中の資産は841,204千円であります。

2015/06/29 15:29

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
川辺(上海)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/29 15:29

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2015/06/29 15:29

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

2015/06/29 15:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/29 15:29

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/29 15:29

#13 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	35,773	37,257	35,773	37,257
固定資産解体引当金	20,000	―	20,000	―

2015/06/29 15:29

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2015/06/29 15:29

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。
3.建物の主な増加の要因は、直営店舗新店、改装工事によるものです。
4.建物の主な減少の要因は、大阪ビル売却、福岡ビル除却、除去有形固定資産の撤退店舗分及び「固定資産の減損に係る会計基準」による店舗分減損損失によるものです。
5.土地の主な減少の要因は、大阪ビル売却、川辺第二ビルの投資フロア増によるものです。
6.リース資産(有形)の主な増加の要因は、複合機の入替設置によるものです。
7.意匠権の当期償却額には、買掛金相殺970千円が含まれております。
8.ソフトウェアの増加の主な要因は、ECサイト運営ソフト、出荷及び検品ソフト設置によるものです。2015/06/29 15:29

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事務所については、福岡支店ビルの老朽化による資産保有リスクの軽減、災害時の事業継続性の確保及び職場環境の改善による業務の効率化を図るため、取り壊しを決議し、当該資産を回収可能額(正味売却価額により算定し、時価を零とする)まで減額しました結果、減損損失を計上しております。

2015/06/29 15:29

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	51,271千円	―千円
その他	18,079千円	12,616千円
繰延税金資産(流動)の合計	89,782千円	31,503千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	△3,062千円
繰延税金資産(流動)の純額	89,782千円	28,441千円
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度超過額	366千円	―千円
評価性引当額	△119,341千円	△107,968千円
繰延税金資産(固定)の合計	245,263千円	211,548千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円
繰延税金負債(固定)の合計	△142,198千円	△356,863千円
繰延税金資産(固定)の純額	103,064千円	―千円
繰延税金負債(固定)の純額	―千円	△145,315千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 15:29

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	64,826千円	9,448千円
その他	34,092千円	23,640千円
繰延税金資産(流動)の合計	123,699千円	54,676千円
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)の合計	―千円	△3,062千円
繰延税金資産(流動)の純額	123,699千円	51,613千円
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	36,634千円	15,939千円
評価性引当額	△275,664千円	△223,751千円
繰延税金資産(固定)の合計	285,120千円	284,512千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△137,066千円	△261,335千円
除去有形固定資産	△5,132千円	△4,123千円
固定資産圧縮積立金	―千円	△91,404千円
繰延税金負債(固定)の合計	△142,198千円	△356,863千円
繰延税金資産(固定)の純額	142,921千円	―千円
繰延税金負債(固定)の純額	―千円	△72,351千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/29 15:29

#19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休資産を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,460千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2015/06/29 15:29

#20 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式:移動平均法による原価法
② その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品 :移動平均法による原価法
② 貯蔵品:最終仕入原価法による原価法
(ただし、商品のうち附属品等については、最終仕入原価法)2015/06/29 15:29

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	492,102	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,102	千円
退職給付に係る負債	492,102	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	492,102	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/29 15:29

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額を損益として処理しております。

2015/06/29 15:29

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 15:29

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2015/06/29 15:29

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にハンカチの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/06/29 15:29

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する主な資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/06/29 15:29

#27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資その他の資産
その他(株式)	48,738千円	85,526千円

2015/06/29 15:29

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額	321円19銭	351円34銭

2015/06/29 15:29