固定資産

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度(第70期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月7日関東財務局長に提出。
第71期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第71期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(固定資産の取得)の規定に基づく臨時報告書
平成27年12月1日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
金融商品取引法第24条の5第5項の規定の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
平成27年7月6日関東財務局長に提出。2016/06/30 13:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
従来、有形固定資産の機械装置の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当社グループであるレインボーワールド株式会社の主要設備(機械装置)の再投資を契機に、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当連結会計年度より耐用年数を将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が「身の回り品事業」で9,454千円増加しております。

2016/06/30 13:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△364,365千円には、のれん償却額△38,923千円及び棚卸資産の調整額△3,111
千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△322,330千円が含まれており、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,671,813千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,547,435千
円及び繰延税金資産124,378千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産でありま
す。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,293,212千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の増加額であり、管理部門や投資不動産に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/06/30 13:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2016/06/30 13:11

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
従来、有形固定資産の機械装置の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当社グループであるレインボーワールド株式会社の主要設備(機械装置)の再投資を契機に、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当連結会計年度より耐用年数を将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,454千円増加しております。

2016/06/30 13:11

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:11

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	144,387千円	―千円
什器備品	―千円	84千円
土地	198,171千円	―千円

2016/06/30 13:11

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	4,655千円	4,115千円
什器備品	269千円	375千円
その他	3,283千円	―千円

2016/06/30 13:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(耐用年数の変更)
従来、有形固定資産の機械装置の耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、当社グループであるレインボーワールド株式会社の主要設備(機械装置)の再投資を契機に、耐用年数の見直しを行った結果、従来の耐用年数と経済的使用可能予測期間との乖離が明らかになりましたことから、当連結会計年度より耐用年数を将来にわたり変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が「身の回り品事業」で9,454千円増加しております。2016/06/30 13:11

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 13:11

#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産の投資不動産への振替額	―千円	1,757,214千円

2016/06/30 13:11

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,249千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 13:11

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△261,335千円	△167,683千円
除去有形固定資産	△4,123千円	△6,579千円
固定資産圧縮積立金	△91,404千円	△84,555千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 13:11

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,805,749千円(前連結会計年度末は、8,139,573千円)となり、333,823千円減少いたしました。現金及び預金の減少(1,194,690千円から723,461千円へ471,229千円減)、受取手形及び売掛金の増加(2,961,472千円から3,319,400千円へ357,927千円増)、たな卸資産の減少(3,638,047千円から3,449,364千円へ188,683千円減)、前渡金の減少(34,721千円から4,079千円へ30,642千円減)が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,791,911千円(前連結会計年度末は、4,877,239千円)となり、2,914,671千円増加いたしました。建物の増加(661,528千円から1,138,767千円へ477,239千円増)、土地の増加(727,085千円から1,507,091千円へ780,005千円増)、借地権の増加203,717千円、のれんの減少(38,923千円から―千円へ38,923千円減)、投資有価証券の減少(1,922,274千円から1,711,877千円へ210,397千円減)、投資不動産の増加(841,204千円から2,557,891千円へ1,716,686千円増)が主な要因です。

2016/06/30 13:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 13:11