固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,246,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,127,875千円及び繰延税金資産118,695千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/06/29 14:35

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△198,258千円には、棚卸資産の調整額△7,689千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△190,568千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,794,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,676,300千円及び繰延税金資産118,225千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,576千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2018/06/29 14:35

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
川辺株式会社におけるサーバー一式であります。

2018/06/29 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用及びその他の投資:定額法
(4) 投資不動産(リース資産を除く):定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
(5) リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	13,884千円	9,190千円
機械装置及び運搬具	―千円	56千円
土地	426,956千円	54,054千円
その他	―千円	537千円

2018/06/29 14:35

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳
固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	1,236千円	671千円
什器備品	0千円	298千円
機械装置及び運搬具	―千円	32千円
その他	1,014千円	―千円

2018/06/29 14:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 14:35

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,882千円	△207,762千円
除去有形固定資産	△5,376千円	△7,171千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 14:35

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,882千円	△207,762千円
除去有形固定資産	△5,661千円	△7,418千円
固定資産圧縮積立金	△176,362千円	△176,362千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 14:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、75百万円(前年同期は10億20百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産及び投資不動産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 14:35

#11 配当政策（連結）

剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当期の利益配当金につきましては、上記方針に基づき、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への分配と固定資産譲渡益を総合的に勘案した結果、1株当たり5円の配当を実施することを決定いたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり5円を予定しております。

2018/06/29 14:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
什器備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:35