有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△267,105千円には、棚卸資産の調整額△8,641千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△258,464千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,246,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,127,875千円及び繰延税金資産118,695千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△198,258千円には、棚卸資産の調整額△7,689千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△190,568千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,794,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,676,300千円及び繰延税金資産118,225千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,576千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1.当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない投資不動産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の2つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,646,891 | 2,515,182 | 17,162,073 | ― | 17,162,073 |
| 計 | 14,646,891 | 2,515,182 | 17,162,073 | ― | 17,162,073 |
| セグメント利益 | 1,043,437 | 13,727 | 1,057,164 | △267,105 | 790,058 |
| セグメント資産 | 8,457,829 | 1,631,370 | 10,089,199 | 5,246,571 | 15,335,770 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 140,756 | 13,661 | 154,417 | 111,405 | 265,822 |
| 持分法による投資損失 | 8,616 | ― | 8,616 | ― | 8,616 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 73,386 | 45,407 | 118,794 | 900 | 119,694 |
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△267,105千円には、棚卸資産の調整額△8,641千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△258,464千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額5,246,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,127,875千円及び繰延税金資産118,695千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,186,398 | 2,095,005 | 16,281,403 | ― | 16,281,403 |
| 計 | 14,186,398 | 2,095,005 | 16,281,403 | ― | 16,281,403 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 829,564 | △141,401 | 688,163 | △198,258 | 489,904 |
| セグメント資産 | 8,581,631 | 1,776,500 | 10,358,131 | 4,794,525 | 15,152,657 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 162,586 | 19,340 | 181,926 | 71,845 | 253,772 |
| 持分法による投資損失 | 8,495 | ― | 8,495 | ― | 8,495 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 137,344 | 45,888 | 183,232 | 7,576 | 190,808 |
(注) 1.(1)セグメント利益の調整額△198,258千円には、棚卸資産の調整額△7,689千円と各報告セグメントに配分
していない全社損益△190,568千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営
業外損益であります。
(2)セグメント資産の調整額4,794,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,676,300千円及び繰延税金資産118,225千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,576千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略いたしました。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 82,076 | 6,829 | 88,905 | 153,842 | 242,749 |
(注) 1.当連結会計年度において減損会計の適用により、川辺第二ビル及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 6,649 | 27,240 | 33,890 | ― | 33,890 |
(注) 1.当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗及びフレグランス事業直営店舗の減損損失を計上しております。
2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない投資不動産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。