有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	吉 田 久 和	1958年2月22日生	1976年3月 川辺株式会社入社 2002年7月 当社東京支店長 2003年7月 当社東日本営業統括室長兼東京支店長 2004年4月 当社営業本部長兼東京支店長 2004年6月 当社取締役営業本部長兼東京支店長 2005年4月 当社取締役社長補佐・営業本部長兼東京支店長 2005年6月 当社代表取締役社長・営業本部長 2006年4月 当社代表取締役社長 2010年7月 当社代表取締役社長兼経営管理統括本部長 2019年6月 当社代表取締役会長兼経営管理統括本部長 2021年2月 当社代表取締役会長 2022年6月 当社取締役会長(現任)	(注)3	1,000
代表取締役社長	岡 野 将 之	1969年1月11日生	1991年4月 川辺株式会社入社 2017年4月 当社営業統括本部商品本部企画部(部長代行) 2018年4月 当社執行役員営業統括本部商品本部長兼企画部長兼マーケティング室長兼広報室長 2019年4月 当社執行役員営業統括本部長 2019年6月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2021年2月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,000
代表取締役 経営企画室長	越 智 康 行	1970年7月24日生	2002年9月 一広株式会社代表取締役副社長 2003年6月 当社新規事業部顧問 2004年6月 当社取締役 2005年4月 当社取締役新規事業本部長兼新規事業部長 2006年3月 株式会社タオル美術館代表取締役(現任) 2006年4月 当社取締役営業統括本部長兼リテール本部長 2006年6月 当社常務取締役営業統括本部長兼リテール本部長 2006年7月 小原株式会社取締役 2009年4月 当社常務取締役営業統括本部長 2009年6月 当社代表取締役専務営業統括本部長 2010年6月 当社代表取締役専務営業統括本部長兼フレグランス本部長 2011年4月 当社代表取締役専務営業統括本部長 2011年9月 川辺(上海)商貿有限公司董事長 2012年7月 当社代表取締役専務経営企画室長 2015年4月 当社代表取締役専務経営企画室長兼グループ会社統括本部長 2016年4月 一広株式会社代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社取締役経営企画室長兼グループ会社統括本部長 2021年2月 当社取締役経営企画室長 2022年6月 当社代表取締役経営企画室長(現任)	(注)3	19,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 営業統括本部長兼 百貨店本部長兼 グループ会社統括本部長	戸 上 太 一	1969年5月11日生	1992年4月 川辺株式会社入社 2018年4月 当社営業統括本部百貨店本部福岡支店長兼営業部(部長代行) 2019年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店本部東京支店長 2020年4月 当社執行役員営業統括本部百貨店本部長兼東京支店長 2020年6月 当社取締役営業統括本部百貨店本部長兼東京支店長 2021年2月 当社取締役営業統括本部長兼商品本部長兼グループ会社統括本部長 2022年4月 当社取締役営業統括本部長兼百貨店本部長兼グループ会社統括本部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	坂 本 賢 一	1967年12月27日生	1997年7月 一広株式会社入社 2004年12月 一広株式会社執行役員東京営業所長 2006年2月 株式会社タオル美術館代表取締役社長 2014年4月 一広株式会社取締役兼海外担当役員大連一広毛巾有限公司総経理 2017年4月 一広株式会社常務取締役兼大連一広毛巾有限公司董事長 2017年6月 当社社外取締役 2019年4月 一広株式会社専務取締役兼大連一広毛巾有限公司董事長(現任) 2021年1月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役 経営管理統括本部長 兼管理本部長	有 田 二 郎	1964年12月22日生	1983年4月 当社入社 2012年4月 当社商品本部政策部部長兼品質管理室長 2017年4月 一広株式会社出向中国大連一広毛巾有限公司董事総経理 2020年4月 当社執行役員経営管理統括本部今治センター長 2021年2月 当社執行役員経営管理統括本部長兼管理本部長 2021年6月 当社取締役経営管理統括本部長兼管理本部長(現任)	(注)3	900
取締役	安 田 耕 司	1955年9月9日生	1971年4月 三菱地所株式会社 入社 都市開発部配属 1982年4月 同社 ニューヨーク駐在員事務所配属 1985年6月 同社 有楽町管理事務所配属 1994年4月 同社 ビル業務部配属 1995年6月 同社 ビル営業部配属 1997年6月 同社 ビルマネジメント横浜配属 1999年6月 同社 秘書部副長 2002年4月 同社 SC事業部副長 2005年4月 同社 SC営業部長 2008年4月 株式会社東京交通会館 出向 2013年10月 株式会社ビルダーズ 設立 代表取締役就任(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	安 田 裕 二	1958年3月28日生	1980年4月 川辺株式会社入社 1998年4月 当社経営管理本部総務部人事課長 2009年7月 当社経営管理統括本部管理本部総務部(部長代行)兼人事課長 2012年4月 当社経営管理統括本部管理本部総務部長 2016年3月 当社経営管理統括本部管理本部付シニアアドバイザー 2018年3月 当社経営管理統括本部管理本部付顧問 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	300
監査役	洞 敬	1973年5月31日生	2004年10月 弁護士登録(57期) 2015年6月 当社監査役(現任) 2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所パートナー弁護士就任(現任)	(注)5	―
監査役	神 崎 時 男	1971年11月17日生	2002年10月 朝日監査法人入所 2008年12月 公認会計士神崎時男事務所代表(現任) 2012年2月 株式会社オーディター代表取締役社長(現任) 2019年5月 当社仮監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					25,000

(注) 1.監査役 洞敬、神崎時男の両氏は、社外監査役であります。
2.取締役 安田耕司氏は、社外取締役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督と業務執行に分離し権限の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、宗大阪支店長、鶴見東京支店長、飯沼リテール本部長、佐藤CS・専門店事業本部長、萱沼センター長、大浦フレグランス本部長で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役安田耕司は、強固な経営基盤を構築することや企業の活性化を図るために必要な知識や豊富な経験を有しており、社外取締役として独立した立場から、当社の経営に客観的かつ専門的な視点で適切な提言及び助言をいただけるものと考えております。
社外監査役洞敬は、当社の独立役員に指定しており、弁護士として法的な専門知識を有しており、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として長年培った豊富な知識と経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役神崎時男は、公認会計士として専門的知識を有し、客観的立場から監査の妥当性を確保していただけるものと判断いたしました。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたって、独立性に関する基準又は方針についてはコーポレートガバナンスコードにて定めております。選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役安田耕司及び社外監査役洞敬は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届け出ております。
社外監査役2名につきましては、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
2022年3月31日現在で社外監査役2名は当社の株式を所有しておりません。
また、当社社外取締役及び社外監査役である3名は、出席する各会議体において、各々の豊富な経験、幅広い見識を有することから当社の企業経営の「効率性の向上」「健全性の確保」「透明性の向上」に寄与しております。
2022年3月期当社取締役会及び監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

	取締役会(12回開催)		監査役会(13回開催)
	出席回数	出席率	出席回数	出席率
社外取締役 荻田 修	10回	100%	―	―
社外監査役 洞 敬	12	100	13回	100%
社外監査役 神崎 時男	12	100	13	100

(注)取締役荻田修氏は、2021年6月29日開催の第76期定時株主総会で取締役に選任されており、選任後の取締役会開催回数10回で計算しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、外部の視点から適切な意見を述べることにより、経営全般の監督を行うとともに、定期的に監査役及び代表取締役社長との意見交換等を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査結果の報告を受け、必要に応じて特定事項の調査の依頼や共同での監査の実施を行うなど、緊密な連携を維持し効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による監査結果の説明を行う際に同席するなど、会計監査人と連携をとりながら監査業務を遂行しております。