のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2016/10/28 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/10/28 16:17

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
Chaska, Minnesota, U.S.A.	事業用資産	のれん	3,825
		建物及び構築物	2,755
		その他無形固定資産 等	2,879

半導体製造装置事業における連結子会社TEL FSI, Inc.の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%～14.5%で割り引いて算定しております。
上記の他、266百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/10/28 16:17

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.39%	1.78%
のれん償却及び減損額	0.45%	1.49%
未実現利益消去による影響額	0.70%	△1.30%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。

2016/10/28 16:17

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

1 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」9,067百万円は、「その他」として組み替えております。

2016/10/28 16:17