- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/10/28 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
TEL Solar Holding AGを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「FPD/PV製造装置」から「FPD製造装置」及び「PV製造装置」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報等については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
2016/10/28 15:47- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△41,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,735百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△9,170百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額472,717百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額9,170百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,108百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。2016/10/28 15:47 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2016/10/28 15:47- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
Shanghai inrevium Solutions Ltd.
Wuxi inrevium Solutions Ltd.
inrevium America, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/10/28 15:47 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1) 取得原価の配分の見直しによる修正額
| のれん (修正前) | 3,855百万円 |
| 固定資産 | △371百万円 |
| 流動負債 | 15百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2016/10/28 15:47- #8 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/10/28 15:47- #9 固定資産売却損の注記（連結）
| 売却損 | | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 128百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 5百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 5百万円 | 130百万円 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
| 売却益 | | |
| 土地 | 711百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 4百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産(その他) | ― | 70百万円 |
| 合計 | 943百万円 | 433百万円 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
| 除却損 | | |
| 土地 | ― | 0百万円 |
| 有形固定資産(その他) | 27百万円 | 121百万円 |
| 無形固定資産(その他) | 14百万円 | 2百万円 |
| 合計 | 147百万円 | 361百万円 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2016/10/28 15:47 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
2016/10/28 15:47- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/10/28 15:47- #15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 国庫補助金等により有形固定
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (うち、土地) | 458百万円 | 458百万円 |
| (うち、有形固定資産(その他)) | 70百万円 | 49百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/10/28 15:47- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 21,811百万円 |
| 固定資産 | 31,585百万円 |
| のれん | 35,109百万円 |
| 流動負債 | △16,860百万円 |
| 固定負債 | △30,543百万円 |
| 株式の取得価額 | 41,102百万円 |
| 前連結会計年度(平成24年3月期)における支出 | △348百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △9,551百万円 |
| 取得日時点における貸付金 | 23,876百万円 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出 | 55,079百万円 |
- #18 減損損失に関する注記（連結）
※4 当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2016/10/28 15:47- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 473百万円 | 14,794百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,612百万円 | △3,588百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,099百万円 | 14,003百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 20,326百万円 | ― |
| 税務上の繰越欠損金 | 15,863百万円 | 17,382百万円 |
| たな卸資産に係る未実現利益 | 2,967百万円 | 9,488百万円 |
| たな卸資産評価損 | 4,665百万円 | 4,723百万円 |
| 子会社の留保利益 | △4,788百万円 | △6,876百万円 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △6,109百万円 | △6,686百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ― | △4,035百万円 |
| 前払年金費用 | △1,051百万円 | ― |
| 退職給付に係る資産 | ― | △1,620百万円 |
| その他 | △1,605百万円 | △1,958百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △15,895百万円 | △24,272百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 34,055百万円 | 39,118百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #21 経営上の重要な契約等
② 算定の経緯
当社は、三菱UFJモルガン・スタンレーによる株式交換比率に関する財務分析の結果を参考に、各社の財務の状況、資産の状況、将来の事業見通し等の要因を総合的に勘案した上、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③ 算定機関との関係
2016/10/28 15:47- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/10/28 15:47- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」△2,166百万円及び「破産更生債権等の増減額(△は増加)」1,928百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」3,630百万円は、「その他」として組み替えております。
2016/10/28 15:47- #24 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
無形固定資産は、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによるのれん等の減損等により、前連結会計年度末から303億6千2百万円減少し、295億5千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から67億8千8百万円増加し、651億9千9百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から530億6千3百万円増加し、8,285億9千1百万円となりました。
2016/10/28 15:47- #25 資産の評価基準及び評価方法
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 15:47 - #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| イ 退職給付債務 | △115,295 |
| ロ 年金資産 | 60,475 |
| ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ) | △54,819 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
2016/10/28 15:47- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。2016/10/28 15:47 - #29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2016/10/28 15:47- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 16,631 | 16,631 | ― |
| 資産計 | 356,082 | 356,077 | △5 |
| 2 負 債 | | | |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #31 関係会社株式に関する注記
※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。
2016/10/28 15:47- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,309円58銭 | 3,225円92銭 |
| 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | 33円91銭 | △108円31銭 |
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額が、38.96円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
