当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。
⑤ 株式の保有状況

2016/10/28 15:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,834百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/10/28 15:47

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△41,566百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,735百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損失等△9,170百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額472,717百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額9,170百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,108百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。2016/10/28 15:47

#4 業績等の概要

当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、モバイル端末機器は全般的に堅調に推移しました。また、クラウドサービスの普及やビッグデータの活用を背景としてデータセンター向けメモリー需要が伸長しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,121億7千万円(前連結会計年度比23.1%増)、営業利益は322億4百万円(前連結会計年度比156.6%増)、経常利益は354億8千7百万円(前連結会計年度比112.5%増)となりました。また、PV製造装置事業及びTEL NEXX, Inc.の事業計画を見直したことによる、のれん等に関する減損損失、並びに拠点再編計画に基づく固定資産の減損等477億6千9百万円の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/10/28 15:47

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2016/10/28 15:47

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純損失は117億5千6百万円(前連結会計年度は177億6千6百万円の利益)、当期純損失は194億8百万円(前連結会計年度は60億7千6百万円の利益)となりました。
この結果、1株当たり当期純損失は108円31銭(前連結会計年度の1株当たり当期純利益は33円91銭)となりました。
(2) 財政状態の分析

2016/10/28 15:47

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。

2016/10/28 15:47

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、38.96円増加しております。
3 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	6,076	△19,408
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

2016/10/28 15:47