固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額552,792百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,347百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△52,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△22,263百万円及び、退職給付制度改定損△3,154百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額666,762百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,722百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2018/06/19 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 15:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	1百万円	-
合計	1百万円	0百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	28百万円	74百万円
有形固定資産(その他)	26百万円	2百万円
合計	55百万円	77百万円

2018/06/19 15:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

除却損
機械装置及び運搬具	152百万円	365百万円
有形固定資産(その他)	93百万円	35百万円
無形固定資産(その他)	36百万円	41百万円
合計	428百万円	487百万円

2018/06/19 15:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/19 15:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
(うち、土地)	458百万円	458百万円
(うち、有形固定資産(その他))	44百万円	2百万円

2018/06/19 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/19 15:15

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,892百万円	50,505百万円
固定資産-繰延税金資産	19,128百万円	17,846百万円
流動負債-その他	-	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/19 15:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,211億6千4百万円増加し、9,971億2百万円となりました。主な内容は、たな卸資産の増加1,078億1千4百万円、有価証券に含まれる短期投資の増加420億円、受取手形及び売掛金の増加257億1千2百万円、現金及び預金の増加165億1千1百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から255億1千1百万円増加し、1,259億5千2百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から4億8千万円増加し、158億8千2百万円となりました。

2018/06/19 15:15

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」100百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/06/19 15:15

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/19 15:15

#14 関係会社株式に関する注記

※4 固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

2018/06/19 15:15