有価証券報告書-第52期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の売却
1 売却の概要
(1) 子会社の名称及び事業内容
(2) 売却の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス㈱の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス㈱はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。
(3) 株式譲渡日
平成26年4月1日、平成26年4月15日及び平成26年5月9日
(4) 法的形式を含む売却の概要
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(2) 会計処理
東京エレクトロン デバイス㈱の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額241百万円を持分変動損失として特別損失に計上するとともに、同社株式売却による損失1,609百万円を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品・情報通信機器
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常利益 250百万円
事業分離
子会社株式の売却
1 売却の概要
(1) 子会社の名称及び事業内容
| 名称 | 東京エレクトロン デバイス㈱ |
| 事業内容 | 電子部品・情報通信機器の販売 |
(2) 売却の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス㈱の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス㈱はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。
(3) 株式譲渡日
平成26年4月1日、平成26年4月15日及び平成26年5月9日
(4) 法的形式を含む売却の概要
| 法的形式 | 株式譲渡 |
| 売却株式総数 | 2,342,600株 |
| 売却価額 | 3,011百万円 |
| 売却後の総株主の議決権の数に対する割合 | 35.45% |
2 実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 51,578百万円 |
| 固定資産 | 6,333百万円 |
| 資産合計 | 57,912百万円 |
| 流動負債 | 25,310百万円 |
| 固定負債 | 9,221百万円 |
| 負債合計 | 34,532百万円 |
(2) 会計処理
東京エレクトロン デバイス㈱の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額241百万円を持分変動損失として特別損失に計上するとともに、同社株式売却による損失1,609百万円を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3 当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品・情報通信機器
4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常利益 250百万円