※5 過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、平成29年2月14日付で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△405百万円を、当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。