(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
地理的区分並びに製品及びサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
地理的区分
日本	239,937	184,982
北米	344,346	168,116
欧州	184,261	119,408
韓国	358,700	284,455
台湾	432,653	205,500
中国	527,438	813,307
その他	121,688	54,756
外部顧客への売上高	2,209,025	1,830,527
製品及びサービス
新規装置 (注)1	1,734,806	1,401,819
フィールドソリューション他 (注)1	474,218	428,707
外部顧客への売上高	2,209,025	1,830,527

(注) 1 新規装置には、新規装置の販売及び装置の設置に関連する役務の提供作業、フィールドソリューション他には納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売等が含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に計上している売上高2,209,025百万円及び1,830,527百万円は、主に「顧客との契約から生じる収益」です。顧客との契約から生じる収益以外の収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。なお、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。フィールドソリューション他に含まれる保守サービス等は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であるため、一定期間にわたり収益を認識しておりますが、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に区分して記載することを省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 履行義務に関する情報(履行義務の内容(企業が顧客に移転することを約束した財又はサービスの内容))
半導体製造装置事業において、装置の引渡と、装置を顧客の工場で設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業を提供しております。
また、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供、並びに中古装置の販売といったフィールドソリューションサービスを提供しております。
装置の販売は、装置の引渡と装置の設置に関連する役務の提供をそれぞれ別個の履行義務として識別しております。保守用部品の販売は、個々の保守用部品の引渡を履行義務として識別しております。改造は、改造に要する部品等の提供及びそれらを用いた改造作業を含めて単一の履行義務として識別しております。その他、保守サービスの提供等を主な履行義務として識別しております。
(2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
装置の引渡は、主として、顧客に装置が引き渡された時点で、装置に対する法的所有権等が移転し、顧客が装置に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の引渡に係る収益を認識しております。
装置の設置に関連する役務の提供は、主として、装置を顧客の工場に設置し、顧客の仕様に合わせて装置の性能を十分に発揮するための調整作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で装置の設置に関連する役務の提供に係る収益を認識しております。
保守用部品は、顧客に保守用部品が引き渡された時点で、保守用部品に対する法的所有権等が移転し、顧客が保守用部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されたと判断して、その時点で保守用部品の引渡に係る収益を認識しております。
改造は、主として、改造作業が完了した時点で、履行義務が充足されたと判断して、その時点で改造に係る収益を認識しております。
保守サービスは、顧客との契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、主として、顧客との契約期間に従って、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 支払条件
取引対価は、顧客との契約条件に従って支払いを受けております。履行義務を充足してから通常1年を超過して支払いを受けることはないため、重要な金融要素は含まれておりません。なお、顧客との契約に従い、全ての履行義務を充足する前に前受金を受領する場合があります。
(4) 取引価格の算定方法
各顧客との取引開始時点で取引価格を決定しております。
同一顧客に対して一定量以上の装置等を販売する場合、顧客の購入数量等に応じて、特別価格での取引を行うことがあります。これらの関連する取引において、将来の購入数量等によって取引全体の対価が変動するため、当該特別価格を変動対価として見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに認識された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。特別価格での取引の提案の際に提示された、想定購入期間内における顧客の想定購入数量や想定される特別価格での提供数量等を用いて、変動対価としての取引価格を見積っております。変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて、定期的に見直しをしております。
(5) 取引価格の履行義務への配分額の算定方法
取引価格の履行義務への配分は、財又はサービスの顧客への移転と交換に権利を得ると見込む対価の額を描写するように行っております。財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、契約において識別したそれぞれの履行義務に取引価格を配分しております。財又はサービスの独立販売価格を直接観察できない場合には、主として、過去の実績発生額に基づいて計算した予想コストに利益相当額を加算するコスト・アプローチに基づいて独立販売価格を見積っております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	415,333	440,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	440,009	378,772
契約資産(期首残高)	18,614	24,879
契約資産(期末残高)	24,879	12,650
契約負債(期首残高)	102,555	289,169
契約負債(期末残高)	289,169	289,905

契約資産は、主に、期末日時点で完了しているが、未請求となっている履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ87,424百万円及び240,506百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から認識した収益には重要性がありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は364,073百万円であり、このうち約7割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は263,711百万円であり、このうち約8割は、期末日後、1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
残存履行義務に配分した取引価格の総額には、上記の「(4)取引価格の算定方法」に記載している変動対価の金額の見積りは含めておりません。