(重要な後発事象)
1 子会社の異動による連結の範囲の変更
当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、当社が保有する当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス株式会社株式(東京証券取引所市場第一部上場)の一部を売却することを決議し、同社は平成26年4月15日付で、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。その結果、翌連結会計年度(平成26年4月1日から始まる連結会計年度)以降、同社の経営成績は連結損益計算書において持分法による投資損益として反映されます。
(1) 異動の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。
(2) 異動の方法
当連結会計年度末時点で当社が保有しておりました東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式5,875,300株のうち、636,000株を東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取得に応じることにより、1,484,000株を引受人(大和証券株式会社及び野村證券株式会社)の全額買取引受けによる売出しの方法により、また、222,600株をオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、それぞれ売却しております。
(3) 異動日
平成26年4月15日(引受人の買取引受けによる売出しにより売却した東京エレクトロン デバイス株式会社株式の受渡期日)
(4) 異動した子会社(東京エレクトロン デバイス株式会社)の概要

名称	東京エレクトロン デバイス株式会社
所在地	神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 栗木 康幸
事業内容	電子部品・情報通信機器の販売
資本金	2,495,750千円 (平成26年3月31日現在)
設立年月日	昭和61年3月3日

(5) 売却した株式の数、売却価額、売却損益

売却株式数	2,342,600株
売却価額	3,011百万円
売却損益	翌連結会計年度において、1,850百万円の特別損失を計上する予定

(6) 異動前後における議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合

	属性	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の数に 対する割合
異動前 (平成26年3月31日現在)	連結子会社	58,753個 (5,875,300株)	55.43%
異動後	持分法適用関連会社	35,327個 (3,532,700株)	35.45%

(注) 1 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個を基準として算出しております。
2 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式636,000株を取得したことにより減少した議決権の数6,360個を減じた99,625個を基準として算出しております。
3 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。
2 報告セグメントの変更
当社グループの「電子部品・情報通信機器」セグメントは、東京エレクトロン デバイス株式会社及びその子会社が担っていたため、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動することに伴い、翌連結会計年度より当該報告セグメント区分はなくなり、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益の調整額に含めて開示いたします。