有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
1 自己株式の消却
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 3,600,000株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.76%)
(3) 消却実施日 2026年4月30日
2 自己株式の取得枠設定
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得枠設定をおこなう理由
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定をおこなうものであります。
(2) 取得枠に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 750万株(上限)(注)2
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.6%)
③ 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得する期間 2026年6月1日から2027年3月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
(注)1 市場環境等により、一部又は全部の取得がおこなわれない可能性があります。
(注)2 「3 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」に記載のとおり、当社は2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割をおこなう予定です。当該株式分割以後は、取得し得る株式の総数を「3,750万株(上限)」に読み替えるものとします。
3 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をおこなうことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 468,032,733株
株式分割により増加する株式数 1,872,130,932株
株式分割後の発行済株式総数 2,340,163,665株
株式分割後の発行可能株式総数 4,500,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年9月15日
基準日 2026年9月30日
効力発生日 2026年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年10月1日
(4) その他
① 資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
1 自己株式の消却
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の数 3,600,000株
(消却前の発行済株式の総数に対する割合 0.76%)
(3) 消却実施日 2026年4月30日
2 自己株式の取得枠設定
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得枠設定をおこなう理由
当社の資本政策に則り、中長期的な利益成長を見据えた成長投資、及び現状のキャッシュポジションなどを総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするために、取得枠の設定をおこなうものであります。
(2) 取得枠に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 750万株(上限)(注)2
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.6%)
③ 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
④ 取得する期間 2026年6月1日から2027年3月31日まで
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定
(注)1 市場環境等により、一部又は全部の取得がおこなわれない可能性があります。
(注)2 「3 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」に記載のとおり、当社は2026年10月1日を効力発生日として、当社普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割をおこなう予定です。当該株式分割以後は、取得し得る株式の総数を「3,750万株(上限)」に読み替えるものとします。
3 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更をおこなうことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
東京証券取引所が求めている望ましい投資単位(50万円未満)の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向や、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き、検討してまいります。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 468,032,733株
株式分割により増加する株式数 1,872,130,932株
株式分割後の発行済株式総数 2,340,163,665株
株式分割後の発行可能株式総数 4,500,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2026年9月15日
基準日 2026年9月30日
効力発生日 2026年10月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 512円10銭 | 550円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 184円63銭 | 208円39銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 184円11銭 | 207円78銭 |
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年10月1日をもって当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 900,000,000株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は 4,500,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2026年10月1日
(4) その他
① 資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割は、2026年10月1日を効力発生日としておりますので、2026年9月30日を基準日とする2027年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。