有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
重要な子会社株式の一部売却
当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、当社が保有する東京エレクトロン デバイス株式会社株式(東京証券取引所市場第一部上場)の一部を売却することを決議し、翌事業年度に売却を行いました。
1 売却の理由
当社は、当社を取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。
2 売却の時期及び方法
当事業年度末時点で当社が保有しておりました東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式5,875,300株のうち、636,000株を平成26年4月1日に東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取得に応じて売却し、また、平成26年4月15日に1,484,000株を引受人(大和証券株式会社及び野村證券株式会社)の全額買取引受けによる売出しの方法により売却いたしました。また、平成26年5月9日に222,600株をオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、売却しております。
3 当該子会社(東京エレクトロン デバイス株式会社)の概要
4 売却した株式の数、売却価額、売却損益
5 売却前後における議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
(注) 1 売却前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個を基準として算出しております。
2 売却後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式636,000株を取得したことにより減少した議決権の数6,360個を減じた99,625個を基準として算出しております。
3 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。
重要な子会社株式の一部売却
当社は平成26年3月26日開催の取締役会において、当社が保有する東京エレクトロン デバイス株式会社株式(東京証券取引所市場第一部上場)の一部を売却することを決議し、翌事業年度に売却を行いました。
1 売却の理由
当社は、当社を取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス株式会社の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス株式会社はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス株式会社株式の一部を売却いたしました。
2 売却の時期及び方法
当事業年度末時点で当社が保有しておりました東京エレクトロン デバイス株式会社の普通株式5,875,300株のうち、636,000株を平成26年4月1日に東京エレクトロン デバイス株式会社の自己株式取得に応じて売却し、また、平成26年4月15日に1,484,000株を引受人(大和証券株式会社及び野村證券株式会社)の全額買取引受けによる売出しの方法により売却いたしました。また、平成26年5月9日に222,600株をオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社のグリーンシューオプションの行使により、売却しております。
3 当該子会社(東京エレクトロン デバイス株式会社)の概要
名称 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
所在地 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 栗木 康幸 |
事業内容 | 電子部品・情報通信機器の販売 |
資本金 | 2,495,750千円 (平成26年3月31日現在) |
設立年月日 | 昭和61年3月3日 |
4 売却した株式の数、売却価額、売却損益
売却株式数 | 2,342,600株 |
売却価額 | 3,011百万円 |
売却損益 | 翌事業年度において、1,983百万円の特別利益を計上する予定 |
5 売却前後における議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合
議決権の数 (所有株式数) | 総株主の議決権の数に対する割合 | |
売却前 (平成26年3月31日現在) | 58,753個 (5,875,300株) | 55.43% |
売却後 | 35,327個 (3,532,700株) | 35.45% |
(注) 1 売却前の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個を基準として算出しております。
2 売却後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成26年3月31日現在の総株主の議決権の数である105,985個に、東京エレクトロン デバイス株式会社が同社自己株式636,000株を取得したことにより減少した議決権の数6,360個を減じた99,625個を基準として算出しております。
3 総株主の議決権の数に対する割合は、小数点以下第三位を切り捨てております。