有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資し様々な施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。
当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。主な取組は以下のとおりであります。
・ 世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率=概ね55:45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進
・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定
・ 社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用
・ 2025年3月期からの5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備
・ 男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年の85%を前倒しで達成するために、2026年3月期の目標として70%を設定。育児休業を取得しやすくするため復職後の手続きの簡素化を行うとともに、既取得者によるセミナーの開催などを実施
また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率の観点からも重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。
サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。
経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。その結果、エンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から継続して向上しており、今回までに19ポイント向上しております。当社グループがさらに成長する上で、人材の獲得・活躍機会の拡大、生産性を高める業務推進環境の改善、組織間のコラボレーションの強化などに取り組んでまいります。
加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。
社内の教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学ぶことができる共通のプラットフォームを構築しております。
また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期に公開された「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)」をはじめ、各種プログラムへ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。
(注) U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors
当社グループでは経営層の強いコミットメントのもと、人材の多様性の確保に向けて、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として積極的に推進しております。「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」をスローガンに、3GすなわちGlobal(国籍)、Gender(性別)、Generation(世代)を多様性に向けた大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しております。主な取組は以下のとおりであります。
・ 世界で多様な経験をもつ社員(国内社員と海外社員の比率=概ね55:45)が活躍できるよう、グローバル共通の人事制度を基盤とし、国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進
・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取組を実施。女性社員の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定
・ 社員の大半をエンジニアが占める当社グループの状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用
・ 2025年3月期からの5年間において、グローバルで合計10,000人の新卒及び中途採用を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善。こうした取組を通じて、幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境を整備
・ 男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年の85%を前倒しで達成するために、2026年3月期の目標として70%を設定。育児休業を取得しやすくするため復職後の手続きの簡素化を行うとともに、既取得者によるセミナーの開催などを実施
また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、社員の定着率の観点からも重要であると考え、「エンゲージメント・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しております。
サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。
経営層による継続的なメッセージの発信や社員集会などにより経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。その結果、エンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から継続して向上しており、今回までに19ポイント向上しております。当社グループがさらに成長する上で、人材の獲得・活躍機会の拡大、生産性を高める業務推進環境の改善、組織間のコラボレーションの強化などに取り組んでまいります。
加えて当社グループでは、急速に変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するために、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。
社内の教育機関として設立したTEL UNIVERSITYを中心に学びの文化の醸成に努め、社員一人ひとりが自己成長できる機会を提供しております。TEL UNIVERSITYでは集合研修のみならずオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも学ぶことができる共通のプラットフォームを構築しております。
また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期に公開された「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)」をはじめ、各種プログラムへ参画し、技術革新をリードする学生や研究者の輩出に寄与することを目指しております。
(注) U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
