有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) リスク管理
当社グループでは、半導体を取り巻く地政学や市場変化などの様々なリスクに適切かつ迅速に対応するとともに、持続的な成長を実現すべくリスクマネジメント体制を構築し展開しております。事業を遂行する上で直面し得るリスクについて、将来を見据えて十分に検討をおこなうことにより影響を最小化するのみならず、それらを事業機会として捉え、適切に対応することが社会から信頼される企業であるために不可欠であると考えております。
2024年4月には、より実効的な活動を推進するためコーポレート企画&リスクマネジメント推進室(CPRO)をCEO直轄の戦略部門として本社に設置し、エンタープライズリスクマネジメント(注)1のさらなる推進に努めております。
事業活動における重要リスクについては、以下のようなPDCAサイクルをグループ全体で展開しております。
1. CPROと各業務の担当所管部門が連携して事業活動におけるコンプライアンス、人事・労務、事業継続などに関する様々なリスクを当社グループへの影響度と蓋然性から網羅的に洗い出し、12のリスク項目(注)2を特定するとともに各リスクオーナーを設置
2. 特定した12のリスク項目については各リスクオーナーが参加するリスクマネジメント委員会において共有
3. リスクの排除は業績向上に直接つながる機会という認識のもと、CEOや各本部長が参加する四半期レビュー会議では、12のリスク項目のうち特に課題がある項目について取組状況の確認と改善策について討議
2024年3月期においては、経営成績や財政状態、またキャッシュ・フローなどへの影響の観点から、これまでに特定した12項目のリスクについて見直しをおこない、各リスクに対する取組をさらに進めました。
12のリスク項目における環境対応については、TCFDのフレームワークに則り、次表「気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応」のとおり取り組んでおります。当社グループのガバナンス体制に沿って、1.5℃シナリオにおける移行リスクや4℃シナリオにおける物理リスクに加え、エネルギーコストの減少や売上高の増加などの機会についても評価・分析をおこなっております。
これらに加えて当社グループのビジネスに影響を与える可能性のある新興リスクなど、幅広いトピックについてもリスクマネジメント委員会にて定期的に討議しております。
当社グループにおけるリスクマネジメントに関する活動については定期的に取締役会に報告し、取締役会は各リスクオーナーを中心に実行される様々な取組についての監督をおこなっております。今後も、自律性及び実効性の高いリスクマネジメントを実践していくために、グループ全体で機動的なオペレーションを展開していきます。
(注) 1 エンタープライズリスクマネジメント:リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプロセス
(注) 2 主要リスク12項目につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。12の項目には、環境対応や人材、調達・生産・供給などサステナビリティに関連の深い項目が含まれております。
・ 気候変動の影響により想定されるリスクと機会、当社の対応
以下は、2023年3月期における評価・分析結果であります。2024年3月期の情報については統合報告書2024年度版において2024年9月に公開予定です。
時間軸:短期5年以内、中期2030年、長期2050年
採用シナリオ:1.5℃シナリオ(気温上昇1.5℃の場合)、4℃シナリオ(気温上昇4℃の場合)
範囲:当社グループ全体及び上流・下流を含むバリューチェーン全体
※ 1 リスク評価:当社内にてリスク影響度を評価した結果を記載
※ 2 炭素税:温室効果ガス排出に伴う増税分はIEA(International Energy Agency: 国際エネルギー機関)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)を参照。1米ドルを130円で換算
※ 3 取引先BCPアセスメント:調達額の80%以上(2023年3月期より調達額85%以上)を占める資材系のお取引先さまに対し、2014年3月期より継続的にBCPアセスメントを実施