有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 戦略
当社グループはCSV(Creating Shared Value)の考えに基づき2022年に新たなビジョンとして「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」を掲げました。CSVとは企業の専門性を活用して社会課題を解決することで社会的価値と経済的価値を創出し、企業価値の向上と持続的な成長を実現するという考え方です。半導体製造装置メーカーとして、夢のある社会の発展に不可欠な半導体の技術革新に貢献するという当社グループにおけるCSV、すなわちTSV(TEL's Shared Value)に基づく事業活動を展開し、世界共通の目標であるSDGsへの貢献や豊かな未来に向けて、取り組んでいきます。事業活動の展開においては、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」をマテリアリティ(重要分野)として特定し強靭な経営基盤を構築するとともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努め社会から高く信頼され愛される企業を目指します。
環境については地球環境保全を目指し、さまざまな活動を推進しております。2021年6月には、環境にフォーカスしたイニシアティブであるE-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)を立ち上げました。主に以下の3つの観点において、お客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでおります。
・ 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献
・ 装置のプロセス性能と環境性能の両立
・ 事業活動全体におけるCO2排出量の削減
中期環境目標に加え長期環境目標として、自社の活動によるCO2排出量(スコープ1、2)については2040年までに、自社以外の活動によるCO2排出量(スコープ3)については2050年までにそれぞれネットゼロを達成することを掲げ、実現に向けた取り組みを展開しております。
また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく検討をおこない、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めています。
詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.html)において公表している統合報告書2022年度版の「Chapter 3 バリューチェーンによる価値創造」の「『気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)』提言に関する取り組み」をご参照ください。
人的資本については、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、やる気重視経営を実践しております。社員へ積極的に投資しさまざまな施策を展開するとともに、個々の可能性を生かし高い目標に向けてチャレンジできる多くの機会を提供しております。
人材の多様性の確保においても、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを継続的なイノベーションの創出や企業価値の向上につながる経営の柱として、経営層の強いコミットメントのもと積極的に推進しております。性別、国籍、世代を大きなテーマとして捉え、地域の特性を考慮した目標を設定しグループ各社におけるさまざまな取り組みを実施しております。
・ サクセッションプランニングにおいて、ジェンダーダイバーシティを意識したタレントパイプライン(人材育成計画)形成をおこない、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、当社グループ全体8.0%にする目標に向けた取り組みを実施
・ 社員の大半をエンジニアが占める当社の状況を踏まえて、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資をおこない、各地域における一般的な女性エンジニア比率(理工学専攻の女性比率)と同等以上の女性エンジニアを採用
・ 日本の社員と海外現地法人の社員の協働や、部門横断的なプロジェクトの推進
また、健康・安全にも配慮した社内環境整備、さらなる社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでいきます。社員エンゲージメントの向上は、企業におけるパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素であり、現状把握や課題抽出に向けたエンゲージメント・サーベイを2016年3月期から定期的に実施しております。
サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。経営層による継続的なメッセージの発信や経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話をおこなう機会を増やし、また安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などをおこなっております。