有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
当社グループにおけるサステナビリティの取組は、「半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社」というビジョンの実現による「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実践です。
これらの取組は、企業が有する独自の資源や専門性を通じて社会課題を解決する“CSV”(Creating Shared Value)の考え方に基づいており、当社グループではこれを“TSV”(TEL's Shared Value)と定め、事業活動における社会的価値と経済的価値の融合により中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を実現していきます。
当社グループでは、事業において優先して取り組む重要事項をマテリアリティとして特定しております。特定するプロセスでは、事業環境や社会課題、ステークホルダーのご要望などを整理して重要事項を抽出し、CEOが参加するコーポレートオフィサーズ・ミーティングで討議の上、取締役会の承認を得ております。バリューチェーン全体でこれらのマテリアリティに基づく事業活動を展開し、お客さま及びお取引先さまなどステークホルダーとの対話や連携を通じてニーズを把握し、製品やサービスに反映しています。
こうした取組を通じて、当社グループはサステナビリティの課題解決に努め、革新的な技術を備えたBest Productsや高付加価値のBest Technical Serviceを提供して、産業や社会の発展に貢献し、社会から高く信頼され愛される企業を目指します。
社会において地球環境保全の重要性がより一層高まる中、当社グループはお客さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組むことで、事業リスクの低減や新たなビジネス機会の創出に注力しております。具体的には、E-COMPASS(Environmental Co-Creation by Material, Process and Subcomponent Solutions)を推進し、以下の3つの観点から活動を展開しております。
・ 半導体の高性能化と低消費電力化に貢献
・ 装置のプロセス性能と環境性能の両立
・ 事業活動全体におけるCO2排出量の削減
当社グループは、環境中期目標(注)1及びネットゼロ目標についてSBT(注)2の認定を取得し、科学的根拠に基づく目標の確実な達成に努めるとともに、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減に取り組んでおります。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき特定・評価・対応を進めております。生物多様性についてTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に沿った活動を展開しております。これらの取組を通じて、環境に対する継続的な対応策と透明性の高い情報開示により企業としてのレジリエンス(対応力)の向上に努めております。
詳細につきましては、当社ウェブサイト(URL https://www.tel.co.jp/sustainability/management-foundation/environment/index.html)をご参照ください。
(注)1 (4) 指標及び目標に記載
(注)2 SBT:Science Based Targets。SBTはパリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する目標
人的資本の分野においては、「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、「やる気重視経営」を実践し、社員への積極的な投資を通じて社員一人ひとりが高い目標に挑戦できる機会を提供しております。経営層の強いコミットメントのもと、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを、継続的なイノベーションの創出及び企業価値の向上に直結する経営の柱と位置づけ、グループ共通のスローガン「ONE TEL, DIFFERENT TOGETHER™」のもとで推進しています。
当社グループでは、多様性の主要テーマとして3G(Global=国籍、Gender=性別、Generation=世代)を掲げ、地域の特性を考慮した目標設定と施策の展開を行っております。主な取組は以下のとおりであります。
・ 多様な経験をもつ社員が世界で活躍できるよう、国内外で概ね55:45の社員構成比(注)3を維持し、グローバル共通の人事制度を基盤に国や地域を跨いだキャリア形成・人材交流を促進
・ サクセッションプランニングにおいてジェンダーダイバーシティを考慮したタレントパイプライン(人材育成計画)を形成し、女性管理職比率(高度専門職を含む)を2027年3月期までに日本5.0%、グローバル8.0%(注)4にする目標に向けた取組を実施。女性労働者の比率の推移を考慮の上、今後グローバル水準を目指し、さらなる目標値を設定
・ 当社グループ労働者の大半をエンジニアが占める状況を踏まえ、リクルーターの活用やブランディングなどへの積極的な投資を行い、各地域における理工学専攻の女性比率と同等以上の女性エンジニアを採用
・ 幅広い世代の社員が能力を最大限に発揮できる環境の整備を目指し、2025年3月期からの5年間で、グローバルにおいて新卒及び中途採用で合計約10,000人を計画。また、日本国内においては当社グループで培った経験や知見・スキルを生かせるよう定年後再雇用制度の処遇を改善
・ 男性労働者の育児休業取得率について、日本国政府が設定している2030年目標の85%を設定。育児休業を取得しやすくするため、過去に育児休業を取得した男性労働者の座談会の開催などの啓発活動を継続して実施
また、社員エンゲージメントの向上についても積極的に取り組んでおります。社員エンゲージメントは、企業のパフォーマンスの最大化や持続的な成長や社員の定着率に不可欠であると考え、2016年3月期から「エンゲージメント・サーベイ」を隔年で実施し、直近で実施したエンゲージメント・サーベイのスコアは、導入時から19ポイント向上しております。結果をもとに施策のさらなる改善を以下のように進めております。
サーベイから得た結果や社員の声をもとに、より良い職場環境の整備に努めるとともに全社員が自由闊達な雰囲気の中で個々の能力を最大限に発揮しながらいきいきと活動し、建設的な議論や意見を交わせる風土・文化の醸成に向けて取り組んでおります。
経営層による継続的なメッセージの発信に加え、社員集会を開催するなど経営層と社員が会社の現状や将来について直接対話を行う機会を増やしています。また、安全・品質・コンプライアンスなど経営の基盤となる事項について社員の意識をより高める研修などを行っております。
当社グループは人材の獲得・活躍機会の拡大、業務プロセスの効率化による生産性向上、及び組織間のコラボレーションの強化を推進し、さらなる成長を目指します。
加えて当社グループでは、変化するビジネス環境に適応し、グローバルに活躍できる人材の育成に取り組んでおります。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化するため、社員のやる気を重視し、会社と社員がともに成長し続けるための人材戦略を展開しております。
こうした取組の一環として、社内教育機関『TEL UNIVERSITY』を設立し、学びの文化の醸成に努めています。TEL UNIVERSITYでは集合研修に加えオンライン学習などを積極的に活用し、世界中どの拠点からも利用できる共通のプラットフォームを構築しております。
また国内外の大学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推進により、半導体業界における人材育成の強化にも継続的に取り組んでおります。2024年3月期から始めた「半導体の人材育成と研究開発に関する未来に向けた日米大学間パートナーシップ(UPWARDS)(注)5」など、各種プログラムに参画し、技術革新をリードする学生や研究者の育成に寄与することを目指しております。
(注)3 国内の当社グループ会社に所属する社員数と海外の当社グループ会社に所属する社員数の割合
(注)4 本目標は当社グループの米国地域には適用されません
(注)5 U.S.- Japan University Partnership for Workforce Advancement and Research & Development in Semiconductors