四半期報告書-第56期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により円安・株高傾向が継続し、原油・原材料価格の上昇があり、消費税増税による駆け込み需要の反動による消費、生産の減少がみられ、景気は弱含みで推移し、回復には時間を要するものと思われます。
当家具・インテリア業界におきましては、厳しさが続くなかで推移しております。
この結果、売上高は、4,235,543千円(前年同四半期の103.4%)となりました。
一方利益面におきましては、営業利益は、売上高が微増するなか、利益率が相対的に高い不動産賃貸収入が伸びたこと等により、1,114,515千円(前年同四半期の114.6%)と増益となりました。経常利益は、1,118,573千円(前年同四半期の112.4%)と増益となりました。四半期純利益は、固定資産売却益213,374千円の計上等があり、850,907千円(前年同四半期の138.4%)と増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
家具商品部門の売上高は、2,174,509千円(前年同四半期の98.6%)と減少し、セグメント損失(営業損失)は、51,110千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)19,665千円)となりました。
②不動産賃貸部門
不動産賃貸部門の売上高は、建替後の新規稼働物件等もあり、1,976,177千円(前年同四半期の110.3%)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、1,244,157千円(前年同四半期の116.5%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、84,856千円(前年同四半期の85.2%)と減少し、セグメント利益(営業利益)は、2,571千円(前年同四半期の85.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、4,413,182千円となり、前事業年度末に比べ229,436千円の減少となりました。これは主に、受取手形の減少によるものであります。
固定資産は、41,668,669千円となり、前事業年度末に比べ1,364,973千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、1,793,972千円となり、前事業年度末に比べ122,310千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、3,407,229千円となり、前事業年度末に比べ493,470千円の増加となりました。これは主に、長期預り敷金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、40,880,650千円となり、前事業年度末に比べ764,376千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ937,604千円増加し、1,065,351千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,575,742千円(前年同四半期累計期間の115.4%)の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,322,482千円、減価償却費395,890千円、長期預り敷金の増加516,490千円、法人税等の支払額718,134千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,723,390千円(前年同四半期累計期間の57.4%)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,305,756千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,628千円(前年同四半期累計期間の403.2%)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,676千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)
			建物	土地 (面積㎡)	合計
ザシティ篠崎 (東京都江戸川区)	不動産賃貸部門	賃貸用設備	471,701	671,524 (1,927)	1,143,225

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。