四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益は改善し、設備投資の拡大や上向く雇用情勢等から個人消費も底堅く推移し、全体として景気は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の減速懸念やアジア新興国の成長の鈍化等の海外リスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当家具・インテリア業界におきましては、厳しい状況の中にも業務用家具に回復の兆しがみえはじめました。
この結果、売上高は、4,655,334千円(前年同四半期の109.9%)となりました。
一方利益面におきましては、営業利益は、売上高が増加したことにより、1,217,582千円(前年同四半期の109.2%)と増益となりました。経常利益は、1,238,405千円(前年同四半期の110.7%)と増益となりました。四半期純利益は、前年同四半期に計上した固定資産売却益213,374千円の計上がなくなったこと等により、819,568千円(前年同四半期の96.3%)と減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
家具商品部門の売上高は、2,195,906千円(前年同四半期の101.0%)と増加し、セグメント損失(営業損失)は、74,323千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)51,110千円)となりました。
②不動産賃貸部門
不動産賃貸部門の売上高は、新規稼働物件等もあり、2,371,783千円(前年同四半期の120.0%)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、1,366,511千円(前年同四半期の109.8%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、87,643千円(前年同四半期の103.3%)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、2,655千円(前年同四半期の103.3%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3,942,158千円となり、前事業年度末に比べ1,350,545千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、44,725,108千円となり、前事業年度末に比べ1,505,223千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、1,466,545千円となり、前事業年度末に比べ504,028千円の減少となりました。これは主に、支払手形の減少によるものであります。
固定負債は、5,064,826千円となり、前事業年度末に比べ45,476千円の減少となりました。これは主に、長期預り敷金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、42,135,893千円となり、前事業年度末に比べ704,183千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ395,221千円減少し、670,129千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,152,413千円(前年同四半期累計期間の73.1%)の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,226,066千円、減価償却費564,499千円、仕入債務の減少336,342千円、法人税等の支払額610,222千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,224,414千円(前年同四半期累計期間の129.1%)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946,498千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,313千円(前年同四半期累計期間の99.8%)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,647千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により企業収益は改善し、設備投資の拡大や上向く雇用情勢等から個人消費も底堅く推移し、全体として景気は緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の減速懸念やアジア新興国の成長の鈍化等の海外リスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当家具・インテリア業界におきましては、厳しい状況の中にも業務用家具に回復の兆しがみえはじめました。
この結果、売上高は、4,655,334千円(前年同四半期の109.9%)となりました。
一方利益面におきましては、営業利益は、売上高が増加したことにより、1,217,582千円(前年同四半期の109.2%)と増益となりました。経常利益は、1,238,405千円(前年同四半期の110.7%)と増益となりました。四半期純利益は、前年同四半期に計上した固定資産売却益213,374千円の計上がなくなったこと等により、819,568千円(前年同四半期の96.3%)と減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
家具商品部門の売上高は、2,195,906千円(前年同四半期の101.0%)と増加し、セグメント損失(営業損失)は、74,323千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)51,110千円)となりました。
②不動産賃貸部門
不動産賃貸部門の売上高は、新規稼働物件等もあり、2,371,783千円(前年同四半期の120.0%)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、1,366,511千円(前年同四半期の109.8%)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、87,643千円(前年同四半期の103.3%)と増加し、セグメント利益(営業利益)は、2,655千円(前年同四半期の103.3%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、3,942,158千円となり、前事業年度末に比べ1,350,545千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、44,725,108千円となり、前事業年度末に比べ1,505,223千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、1,466,545千円となり、前事業年度末に比べ504,028千円の減少となりました。これは主に、支払手形の減少によるものであります。
固定負債は、5,064,826千円となり、前事業年度末に比べ45,476千円の減少となりました。これは主に、長期預り敷金の減少によるものであります。
(純資産)
純資産は、42,135,893千円となり、前事業年度末に比べ704,183千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ395,221千円減少し、670,129千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,152,413千円(前年同四半期累計期間の73.1%)の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,226,066千円、減価償却費564,499千円、仕入債務の減少336,342千円、法人税等の支払額610,222千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,224,414千円(前年同四半期累計期間の129.1%)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,946,498千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、133,313千円(前年同四半期累計期間の99.8%)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,647千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 新設
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | ||||
| 建物 | 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 永田町一丁目土地 (東京都千代田区) | 不動産賃貸部門 | 賃貸用設備 | ― | ― | 1,644,809 (159.60) | ― | 1,644,809 |
| 篠崎光ビル (東京都江戸川区) | 不動産賃貸部門 | 賃貸用設備 | 429,724 | 22,792 | ― | 167,295 | 619,812 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。