(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	(4)	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額5百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	(4)	有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
	2.	セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(ソフトウェア)、その他事業における社内設備(ソフトウェア)であります。

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#4 事業等のリスク

(14) 固定資産の減損についてのリスク
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な有形固定資産及び無形固定資産を所有しております。今後減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) ライセンシーその他の第三者との関係についてのリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	57	百万円	26	百万円
その他	10	百万円	36	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高について「無形固定資産」の「その他」に表示していた907百万円は、「ソフトウエア仮勘定」878百万円、「その他」28百万円として組み替えて表示しております。2026/06/30 16:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、525億円の収入(前期比117億円の収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が792億円(前期比238億円増)、減価償却費が28億円(前期比5億円増)であった一方、退職給付に係る資産の増加額が21億円(前期比36百万円の支出増)、売上債権の増加額が29億円(前期比47億円の収入増)、棚卸資産の増加額が40億円(前期比27億円の収入減)、法人税等の支払額が205億円(前期比71億円の支出増)であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、208億円の支出(前期は82億円の収入)となりました。これは、定期預金預入払戻の差である103億円の支出(前期は74億円の収入)、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出(前期比23百万円の支出減)、無形固定資産の取得売却の差額32億円の支出(前期比18億円の支出増)、投資活動その他の収支による20億円の支出(前期は3億円の収入)であったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の支出(前期比215億円の支出増)となりました。これは、長・短借入金の借入返済の差額52億円の支出(前期比22億円の支出減)、自己株式の取得による支出が150億円(前期比149億円の支出増)、配当金の支払額154億円(前期比72億円の支出増)などによるものです。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた907百万円は、「ソフトウエア仮勘定」878百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

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