無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(ソフトウエア)、その他事業における社内設備(ソフトウエア)であります。

2021/06/25 10:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

2021/06/25 10:10

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	11	百万円	0	百万円
無形固定資産	0	百万円	0	百万円
その他	12	百万円	11	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

2021/06/25 10:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(470百万円)を計上しました。

	用途	地域及び件数	種類	減損損失(百万円)
その他	9
その他	米国	無形固定資産(ソフトウェア)	127
			建物及び構築物	106
			工具器具備品	33
			その他	4

資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2021/06/25 10:10

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△304百万円		△303百万円
在外子会社留保利益	△428 〃		△872 〃

(注) 1.評価性引当額が571百万円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る評価性引当額が657百万円増加したため等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 10:10

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△235百万円は、「無形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△236百万円として組み替えております。

2021/06/25 10:10

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損損失 198百万円
有形固定資産及び無形固定資産 4,086百万円

2021/06/25 10:10

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 470百万円
有形固定資産及び無形固定資産 18,315百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/25 10:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

但し、物流倉庫及び1998年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。

2021/06/25 10:10