(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 364百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
②主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 470百万円
有形固定資産及び無形固定資産 18,315百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、国内経済及び海外経済は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストによっております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フロー並びに正味売却価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。