- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,366百万円増加し、繰越利益剰余金が879百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ81百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は9円15銭減少し、1株当たり当期純利益金額は93銭増加しております。
2015/06/26 10:08- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,481百万円増加し、利益剰余金が964百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 10:08- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 10:08- #4 業績等の概要
税金等調整前当期純利益は、194億円(同5.4%減)となりました。
当期純利益は実効税率の低いアジア地域の利益の比率が高まったため128億円(同0.0%増)となりました。
なお、すべての海外の連結子会社は12月決算であり、当連結会計年度の対象期間は、2014年1月～12月であります。
2015/06/26 10:08- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は1,221億円で前期末比45億円増加しました。資産の部の主な増加項目は、現金及び預金で25億円、長期定期預金増加などにより、投資その他の資産のその他で15億円、含み益の増加などによる投資有価証券の12億円でした。主な減少項目は受取手形及び売掛金の12億円でした。また負債の部は558億円で1億円の増加でした。主な増加項目は未払法人税等19億円でした。主な減少項目は有利子負債7億円、その他流動負債11億円でした。純資産の部につきましては、662億円と前期末比で43億円増加しました。主な増加項目は、当期純利益による128億円の増加でした。主な減少項目は、配当金の支払いによる78億円と改正退職給付会計基準の適用に伴う影響9億円でした。これにより自己資本比率は54.0%で前期末比1.6ポイント増加しました。
(3) 経営成績の分析
2015/06/26 10:08- #6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
このような状況の下、平成27年4月中旬、当社の第2位株主(平成27年3月31日現在)である光南商事株式会社(平成27年6月11日現在の保有株式数6,877,210株。平成27年3月31日現在の発行済株式総数(89,065,301株)に対する割合にして7.72%(小数点以下第三位を四捨五入。発行済株式総数に対する割合の計算において、以下同じとします。)。以下「光南商事」といいます。)より、その保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、光南商事は、当社の代表取締役社長である辻信太郎が代表取締役を兼務する創業家の資産管理会社です。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。光南商事の意向を踏まえ当社において検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することが、当社の1株当たり当期純利益(EPS)の向上や自己資本当期利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、次の通り財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社の平成27年3月31日現在における連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は500億円以上であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
2.取得する株式の種類
2015/06/26 10:08- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 12,802 | 12,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 12,802 | 12,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 88,153 | 87,384 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
