建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	18	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

2018/06/29 9:55

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(51百万円)を計上しました。

	用途	地域及び件数	種類	減損損失(百万円)
	店舗資産	大阪府大阪市他14件	建物及び構築物	41
			工具器具備品	7
			その他	1
	遊休資産	提出会社1件	電話加入権	1

遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額全額を減損損失として計上しております。また、店舗においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積った結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、その他の事業については店舗をグルーピングの最小単位としております。

2018/06/29 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は982億円で、前期末比30億円減少しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金31億円です。主な減少項目は未収入金5億円、繰延税金資産(流動資産)5億円、建物及び構築物8億円、土地13億円、投資有価証券6億円、繰延税金資産(固定資産)12億円、投資その他の資産のその他9億円です。
負債の部は455億円で前期末比27億円減少しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金6億円です。主な減少項目は有利子負債7億円、退職給付に係る負債36億円です。

2018/06/29 9:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2年～50年
機械装置及び運搬具	2年～18年
その他	2年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

2018/06/29 9:55