固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/29 9:55

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備(工具、器具及び備品)、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備(工具、器具及び備品)、その他事業における自動販売機(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/29 9:55

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/06/29 9:55

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円
無形固定資産	12	百万円	0	百万円
その他	2	百万円	5	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物、構築物及び土地	-	百万円	4,584	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	1	百万円
工具器具備品	0	百万円	0	百万円
計	0	百万円	4,586	百万円

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。2018/06/29 9:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/29 9:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は982億円で、前期末比30億円減少しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金31億円です。主な減少項目は未収入金5億円、繰延税金資産(流動資産)5億円、建物及び構築物8億円、土地13億円、投資有価証券6億円、繰延税金資産(固定資産)12億円、投資その他の資産のその他9億円です。
負債の部は455億円で前期末比27億円減少しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金6億円です。主な減少項目は有利子負債7億円、退職給付に係る負債36億円です。

2018/06/29 9:55

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた2,048百万円は、「有形固定資産の売却による収入」5百万円、「その他の収入」2,042百万円として組替えております。

2018/06/29 9:55

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…当社の物流倉庫及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。

2018/06/29 9:55