営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)

2018/06/29 9:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)	1.	調整額は、以下のとおりであります。
	(3)	減価償却費の調整額1百万円は、全社資産に係る償却費であります。
	2.	セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
	3.	減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

2018/06/29 9:55

#3 事業等のリスク

(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に7割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は約3割となり、営業利益の3割近くが海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

2018/06/29 9:55

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/29 9:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画について
当社においては、2014年度をピークに、減収減益が続いており、海外事業では、2017年度中に見込んでおりました欧米の底打ちが遅れていることに加え、国内事業も、インバウンドを除く消費の動向については、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況を打破し、“ソーシャル・コミュニケーション・ギフトビジネスの会社として戦略的なグローバル企業に変革する”ことを目指し、成長の礎として以下の基本戦略を公表し、2021年3月期には、100億円の営業利益を達成すべく、中期経営計画『Marketing Innovation Project 2021』(2019年3月期～2021年3月期)を策定しました。2018/06/29 9:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において、東京都多摩市のテーマパークが好調だった他、キャラクターでは、今期デビュー15周年を迎え、第32回サンリオキャラクター大賞で1位に輝いた『シナモロール』や、『ぐでたま』、1970年から90年代に活躍してきたキャラクターの再登場が『サンリオキャラクターズ』として収益及びキャラクターのワイド展開に貢献しました。他社ブランドとのコラボレーション商品も好評でした。また、アニメコンテンツとして『SHOW BY ROCK!!』や『サンリオ男子』が市場拡大に貢献しました。
これらの結果として、売上高は602億円(前期比3.9%減)、営業利益は57億円(同17.0%減)、経常利益は60億円(同17.0%減)と減収減益となりました。税金等調整前当期純利益は、米国子会社の固定資産売却益45億円、投資有価証券売却益6億円を計上した一方、欧州子会社の無形固定資産の減損損失を5億円計上したことなどにより107億円(同35.4%増)となりました。法人税、住民税及び事業税31億円、東京国税局による更正処分に対する追徴税額等に、加算税、利子・延滞税及び地方税を合わせて過年度法人税等として11億円計上したこと(平成30年3月に、当局に対し再調査請求を行っております。)、米国子会社における繰延税金資産の取崩し等、法人税等調整額を13億円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億円(同23.9%減)となりました。前期において、過年度所得に対する更正の請求による法人税等還付税額11億円を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比減少額、減少率に影響しております。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は1月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2017年1月～12月であります。

2018/06/29 9:55