有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
| 商品 | ……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| 直営店商品 | ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定しております。 |
| 製品及び仕掛品 | ……個別法に基づく原価法 ① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別な償却率による償却を行っております。 ② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっております。 |
| 貯蔵品 | ……最終仕入原価法 |