有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 -百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 2百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、当社執行役員6名、当社従業員774名、当社子会社の取締役及び従業員10名
株式の種類及び付与数	普通株式 189,700株
付与日	平成23年12月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年11月12日 至 平成28年11月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利確定前
前連結会計年度末(株)	─
付与(株)	─
失効(株)	─
権利確定(株)	─
未確定残(株)	─
権利確定後
前連結会計年度末(株)	181,400
権利確定(株)	─
権利行使(株)	─
失効(株)	2,300
未行使残(株)	179,100

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利行使価格(円)	4,239
行使時平均株価(円)	─
付与日における公正な評価単価(円)	926

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の役員報酬及び給料手当 -百万円
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 3百万円
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
付与対象者の区分及び人数	当社取締役14名、当社執行役員6名、当社従業員774名、当社子会社の取締役及び従業員10名
株式の種類及び付与数	普通株式 189,700株
付与日	平成23年12月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社または当社の子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではないものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年11月12日 至 平成28年11月11日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	179,100
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	3,800
未行使残(株)	175,300

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月23日当社定時株主総会 平成23年11月11日当社取締役会
権利行使価格(円)	4,239
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	926

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。