四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月24日開催の第61回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額450百万円と別枠で年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
| ⑴ 処分期日 | 2022年8月10日 |
| ⑵ 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式50,000株 |
| ⑶ 処分価額 | 1株につき2,959円 |
| ⑷ 処分価額の総額 | 147,950,000円 |
| ⑸ 処分予定先 | 当社の取締役(社外取締役を除きます。) 5名 50,000株 |
| ⑹ その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。 |
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます、以下「対象取締役」といいます。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月24日開催の第61回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役の年額450百万円と別枠で年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。