有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として報酬制度の見直しを行い、2026年6月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。これにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」となり、変動報酬が報酬全体の概ね50%となるよう構成しております。また、賞与については、2026年5月29日開催の取締役会にて業績連動型へ改定しており、改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。
ⅰ.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、長期ビジョンの実現と持続的な企業価値向上及び株主との価値共有の更なる促進を目的として、短期的な業績向上及び中長期の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としたインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、業務執行に対する職責に応じ、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び業績連動株式報酬により構成し、目標達成時における構成割合が50:25:25となるように設計しております。これにより、変動報酬が報酬全体の概ね50%となる報酬構成とすることを基本方針としております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務の独立性及び監督機能を重視する観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。
ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役除く。)に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。
ⅲ. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する業績連動賞与は、単年度における業績達成及び資本効率向上への意識を高める観点から、連結営業利益及び連結ROEを業績連動指標として採用し、その達成度に応じた業績連動係数(50～150%の範囲で変動)を役位及び職責に応じた基準額に乗じて算定し、毎事業年度終了後に支給することとしております。
ⅳ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等は、当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、連続する3事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度においては、毎年一定の時期に役位及び職責に応じたポイントを付与し累積させ、対象期間終了後、当該累計値に業績目標達成度等に応じた業績連動係数(50%～150%の範囲で変動)を乗じて交付株式数を決定し、退任時に株式を交付いたします(ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します)。
なお、当初の対象期間における業績連動指標については、当社の持続的な企業価値向上及び中長期的な成長の実現に向けて重要指標と位置付けている営業利益成長率、TSR及び外部評価機関による評価等の非財務指標を採用しております。
ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定するものとします。
・取締役の個別報酬額の決定に先立ち、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けること。
・上記答申の内容を踏まえ、当社取締役会が定める取締役報酬決定方針及び報酬水準・評価基準等に従い、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定すること。
・なお、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとする。
監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けた上で、監査等委員である取締役の協議のうえ、決議しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬限度額は、2025年6月26日開催の第65回定時株主総会にて年額600百万円(うち社外取締役年額50百万円)以内として決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名(うち社外取締役3名)であります。監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、同株主総会において年額40百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名であります。また、2026年6月25日開催の定時株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対し、連続する3事業年度を対象に「600百万円以内、894,000ポイント以内」(1ポイント=1株)として決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。)の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	特別賞与	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	411	299	2	109	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	13	12	0	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	3	3	―	―	1
社外役員	51	51	―	―	6

(注)当社は2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	特別賞与	非金銭報酬等
辻 朋邦	188	取締役	提出会社	140	0	47
齋藤 陽史	169	取締役	提出会社	9	0	―
		CEO	Sanrio,Inc.	72	69 (注)3	18 (注)4

(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.海外子会社における報酬等については円換算して表示しております。
3.全額がCOLA Bonusです。この給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。
4.Sanrio,Inc.が負担した大学博士課程の学費2百万円及び住宅賃貸費用15百万円の合計額です。これらの給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。