有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
① サステナビリティ全般
当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題(マテリアリティ)を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。
② 気候変動
当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。
(影響度評価に用いたシナリオ)
③ リスクと機会
移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。
一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。
サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク
④ 生物多様性への対応
当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。
⑤ リスク管理
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」、および「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はリスク管理委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もリスク管理委員会、およびサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。
環境データ
(注)1. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。
2. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。
3. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope2を算定した結果を集計しております。
4. 三麗鷗(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope1,2のみ算定し、集計に含めております。
5. 2026年3月期より、算定精度および最新性の向上を目的として、環境省DB ver.3.6を排出原単位として使用しています。前年との単純比較には一定の影響がある可能性があります。
⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
私たちは「One World,Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。
中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。
① サステナビリティ全般
当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題(マテリアリティ)を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。
② 気候変動
当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。
(影響度評価に用いたシナリオ)
| シナリオ概要 | 参照 | |
| 1.5℃・2℃シナリオ | 産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・2℃に抑えるシナリオ。 国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。 | ・国際エネルギー機関(IEA) NZE2050、SDS、STEPS ・気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP2.6、SSP1 |
| 4℃シナリオ | 産業革命以前と比較して、世界の平均気温が4℃以上上昇するシナリオ。 環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガスの排出を抑えることができず、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水等の異常気象が増加すると想定。 | ・気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP8.5、SSP3、SSP5 |
③ リスクと機会
移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。
一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。
サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク
| リスク・機会 | 事業への影響 | 長期的に見込まれる財務影響額 | 計算方法 | 対応策 | |
| 移行リスク | カーボンプライシング等による負担の増加 | 炭素税の導入や温室効果ガス排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加等によって、財務負担が増加する可能性 | 1.56億円 | ・2035年を見据え、炭素税167.5USD/tと推定 ・株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメントの2022年3月期の電気使用量に基づき、推計したGHG排出量 7,186t-CO2に 167.5USD/tをかけ、 1.56億円※の影響額を算出 ※1USD=130円 | ・炭素税導入による財務影響の大きさを鑑み、気候変動対策に貢献していくため、GHG排出削減目標を設定し、削減の取り組みを推進 ・課題解決の手法の一つとして、再エネルギー導入を検討 |
| 物理的リスク | 風水害の激甚化による拠点被害・営業機会損失 | ・風水害が激甚化し、風水災リスクの高い拠点が被害を受け、修繕コストが生じる可能性 ・サプライチェーンの寸断やインフラの停止が起こり、物販事業で営業機会を逸失する可能性 | 5.66億円 | ・1店舗当たり平均帳簿価額15.8百万円※に対し、水災リスクのある14拠点を国土交通省の被害率モデルと掛け合わせ、合計約1.42億円の被害影響額を算出 ・浸水被害の対象33拠点における営業停止による売上減少額として、合計約4.24億円の被害額を算出※2022年3月期有価証券報告書を基に計算 | ・被災時の対応策の強化および各拠点ごとの洪水リスクの把握に着手 ・ハザードマップ活用した洪水・高潮リスク分析 ・建物ごとのルールに則った避難経路等災害時対応方針の確認 |
④ 生物多様性への対応
当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。
⑤ リスク管理
当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理本部長を委員長とする「リスク管理委員会」、および「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はリスク管理委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もリスク管理委員会、およびサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。
環境データ
| 開示情報 | 詳細 | 2019年 3月期 | 2026年 3月期 (注)5 | |
| GHG排出量 (t-CO2eq) | Scope1 | 2,764.7 | 806.15 | |
| (注)2、3、4 | Scope2 | 10,116.6 | 8,603.67 | |
| Scope3 | 95,022.8 | 212,634.17 | ||
| 上流 | カテゴリ1 購入した製品・サービス | 82,459.5 | 164,900.88 | |
| カテゴリ2 資本財 | 4,967.0 | 17,378.79 | ||
| カテゴリ3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 2,143.1 | 1,560.70 | ||
| カテゴリ4 輸送、配送(上流) | 4,591.2 | 9,128.33 | ||
| カテゴリ5 事業から出る廃棄物 | 453.2 | 390.31 | ||
| カテゴリ6 出張 | 115.9 | 224.11 | ||
| カテゴリ7 雇用者の通勤 | 289.2 | 495.26 | ||
| カテゴリ8 リース資産(上流) | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| 下流 | カテゴリ9 輸送、配送(下流) | 算定対象外 | 算定対象外 | |
| カテゴリ10 販売した製品の加工 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリ11 販売した製品の使用 | 3.7 | 0.54 | ||
| カテゴリ12 販売した製品の廃棄 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリ13 リース資産(下流) | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリ14 フランチャイズ | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| カテゴリ15 投資 | 算定対象外 | 算定対象外 | ||
| Scope1、2、3合計 | 107,899.1 | 229,653.22 | ||
| 燃料・エネルギー使用量 | ガソリン(kL) | - | 58.21 | |
| (注)4 | 灯油(kL) | - | 0.48 | |
| 軽油(kL) | - | 4.24 | ||
| A重油(kL) | - | 0.00 | ||
| 液化石油ガス(LPG)(t) | - | 0.90 | ||
| 都市ガス(千m³) | - | 295.78 | ||
| 電力(kWh) | - | 18,962,433.25 | ||
| 蒸気(GJ) | - | 2,855.12 | ||
| 総エネルギー使用量(GJ) | - | 85,119.10 | ||
(注)1. 株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しております。
2. 燃料・電力使用量が不明な場合、電力使用金額から使用量を推計し、使用金額も不明な場合、延床面積から算定を行っております。
3. 電力使用量の分かる拠点は、ロケーション基準にてScope2を算定した結果を集計しております。
4. 三麗鷗(上海)国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.はScope1,2のみ算定し、集計に含めております。
5. 2026年3月期より、算定精度および最新性の向上を目的として、環境省DB ver.3.6を排出原単位として使用しています。前年との単純比較には一定の影響がある可能性があります。
⑥ 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
私たちは「One World,Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきます。そのためにも従業員一人ひとりがキャリアを通して成長し、自分らしく働くことが出来る職場環境を実現します。
中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築を目指して、強固な人的基盤を整備するべく、人材への投資を継続して参ります。具体的には、人材育成とDE&I推進を重要な軸に据え、人材育成に関しましては、グローバル×クリエイティブ人材を創出するべく、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外との人材交流の強化等を計画、実行していくことで、人材育成に向けた幅広い機会を提供してまいります。また、DEI推進に関しましては、一人ひとりの主体的な成長を促進するべく、多様なキャリアや働き方を支える制度、環境を整備することで、キャリアパスの明示、多様な働き方を可能にする制度の充実化を実現することで、中期経営計画で掲げる上級管理職の女性比率の達成等を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
