訂正有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策・金融政策等への期待感などから円高の解消、株価の上昇が進み、企業収益の改善や個人消費の回復が見られるものの、欧州諸国の債務問題や新興国の景気減速懸念の高まりもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、特に土木・建材資材関連分野が大きく伸長し、全体として増収となったほか、営業利益、経常利益も増益となりましたが、持分法適用関連会社(中央理化工業株式会社)の全株式を、同社の親会社である三菱化学株式会社に譲渡したことにより譲渡損失(特別損失)が発生したことから、当期純利益は大幅な減益となりました。売上高・利益の実績及び前年同期比の状況は次のとおりであります。
売上高 213億8千7百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益4億5百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益5億8千2百万円(前年同期比41.4%増)、当期純損失1千万円(前年同期は2億5千3百万円の当期純利益)。
なお、事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、公共事業の着工の本格化、首都圏を中心とした大型マンション等の建設や東日本大震災の復興需要の拡大等を背景に、基礎工事用のコンクリート二次製品やセメント添加剤等の関連薬剤が増加したほか、既存建物の補強工事用の特殊薬剤に新規採用があって増収となりました。
建材資材関連分野では、住宅建設が消費税増税前の駆け込み需要の影響もあって高水準で推移し、住宅造作関連商材・什器関連資材が大幅に増加したほか、省エネ・健康志向から内装用高機能壁紙や断熱ウレタン用薬剤が伸長したことから大幅な増収となりました。
この結果、売上高は74億5百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、スマートフォンやタブレット等の情報端末用の高機能半導体等の国内生産が回復したことから半導体封止用樹脂等は伸長しましたが、パソコンやデジタル家電の生産縮小の影響から液晶等の表示用部品の関連商材が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車が円安効果で一部北米中心に輸出が増加したほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあって国内生産が回復傾向にあり、機能部品用プラスチックや内装用の薬剤、車体用塗料原料等が堅調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、売上高は57億9千万円(前年同期比2.0%増)となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、製靴関連は国内生産の縮小や安価輸入品との競合から低迷しましたが、化粧品関連が猛暑の影響から夏用基礎化粧品が好調で、特に紫外線対策用薬剤が新規採用もあって伸長したことから増収となりました。
フィルム関連分野では、末端需要が低迷するなか、菓子・食料用途の軟質包装用フィルムは全般に低調に推移しましたが、猛暑の影響から冷菓用・飲料用の包装材が伸長したほか、高機能複合フィルムも新規採用があって大幅な増収となりました。
この結果、売上高は30億2千3百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、円安効果により一部加工薬剤の輸出に増加の兆しが見られるものの、安価な海外品の影響を受けて繊維二次加工の国内生産の縮小に歯止めがかからず、また合成繊維も生産の海外移転による国内市場の縮小の影響から、関連加工薬剤や油剤等が減少し減収となりました。
化学工業関連分野では、接着剤の原料化学品やエンジニアリングプラスチック等の販売が、円安の影響もあって好調に推移したほか、基礎化学品に大型の輸入案件があって増収となりました。
この結果、売上高は51億5千9百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は4億2千4百万円(前連結会計年度は1億7千8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億3千6百万円、関係会社株式売却損2億3千6百万円などから構成される収入に対し、仕入債務の減少8億3千9百万円、法人税等の支払額1億2千6百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3億7千1百万円(前連結会計年度は5千6百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の売却4億7千1百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還4億6百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得5億1千3百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千5百万円(前連結会計年度は1億2千3百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億8百万円などの支出によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策・金融政策等への期待感などから円高の解消、株価の上昇が進み、企業収益の改善や個人消費の回復が見られるものの、欧州諸国の債務問題や新興国の景気減速懸念の高まりもあって、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、お客さま本位の積極的な営業活動に注力するとともに、市場の変化を先取りした提案型営業活動の推進など、営業施策の強化に努めてまいりました。
これらの結果、特に土木・建材資材関連分野が大きく伸長し、全体として増収となったほか、営業利益、経常利益も増益となりましたが、持分法適用関連会社(中央理化工業株式会社)の全株式を、同社の親会社である三菱化学株式会社に譲渡したことにより譲渡損失(特別損失)が発生したことから、当期純利益は大幅な減益となりました。売上高・利益の実績及び前年同期比の状況は次のとおりであります。
売上高 213億8千7百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益4億5百万円(前年同期比22.2%増)、経常利益5億8千2百万円(前年同期比41.4%増)、当期純損失1千万円(前年同期は2億5千3百万円の当期純利益)。
なお、事業分野別の売上概況は、次のとおりであります。
<土木・建材資材関連分野>土木関連分野では、公共事業の着工の本格化、首都圏を中心とした大型マンション等の建設や東日本大震災の復興需要の拡大等を背景に、基礎工事用のコンクリート二次製品やセメント添加剤等の関連薬剤が増加したほか、既存建物の補強工事用の特殊薬剤に新規採用があって増収となりました。
建材資材関連分野では、住宅建設が消費税増税前の駆け込み需要の影響もあって高水準で推移し、住宅造作関連商材・什器関連資材が大幅に増加したほか、省エネ・健康志向から内装用高機能壁紙や断熱ウレタン用薬剤が伸長したことから大幅な増収となりました。
この結果、売上高は74億5百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
<情報・輸送機器関連分野>情報関連分野では、スマートフォンやタブレット等の情報端末用の高機能半導体等の国内生産が回復したことから半導体封止用樹脂等は伸長しましたが、パソコンやデジタル家電の生産縮小の影響から液晶等の表示用部品の関連商材が減少し減収となりました。
輸送機器関連分野では、自動車が円安効果で一部北米中心に輸出が増加したほか、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあって国内生産が回復傾向にあり、機能部品用プラスチックや内装用の薬剤、車体用塗料原料等が堅調に推移し大幅な増収となりました。
この結果、売上高は57億9千万円(前年同期比2.0%増)となりました。
<日用品関連分野>日用品関連分野では、製靴関連は国内生産の縮小や安価輸入品との競合から低迷しましたが、化粧品関連が猛暑の影響から夏用基礎化粧品が好調で、特に紫外線対策用薬剤が新規採用もあって伸長したことから増収となりました。
フィルム関連分野では、末端需要が低迷するなか、菓子・食料用途の軟質包装用フィルムは全般に低調に推移しましたが、猛暑の影響から冷菓用・飲料用の包装材が伸長したほか、高機能複合フィルムも新規採用があって大幅な増収となりました。
この結果、売上高は30億2千3百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
<化学工業関連分野>繊維関連分野では、円安効果により一部加工薬剤の輸出に増加の兆しが見られるものの、安価な海外品の影響を受けて繊維二次加工の国内生産の縮小に歯止めがかからず、また合成繊維も生産の海外移転による国内市場の縮小の影響から、関連加工薬剤や油剤等が減少し減収となりました。
化学工業関連分野では、接着剤の原料化学品やエンジニアリングプラスチック等の販売が、円安の影響もあって好調に推移したほか、基礎化学品に大型の輸入案件があって増収となりました。
この結果、売上高は51億5千9百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千2百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は4億2千4百万円(前連結会計年度は1億7千8百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億3千6百万円、関係会社株式売却損2億3千6百万円などから構成される収入に対し、仕入債務の減少8億3千9百万円、法人税等の支払額1億2千6百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3億7千1百万円(前連結会計年度は5千6百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の売却4億7千1百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還4億6百万円などの収入に対し、投資有価証券の取得5億1千3百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億2千5百万円(前連結会計年度は1億2千3百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億8百万円などの支出によるものであります。