固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 10:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/26 10:50

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2014/06/26 10:50

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定率法のほか、一部の建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置および車輌運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法2014/06/26 10:50

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却・除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,171千円		2,242千円
機械装置及び運搬具	297千円		-千円
その他	4,818千円		53,385千円
計	10,287千円	計	55,628千円

2014/06/26 10:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 10:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
静岡県浜松市	店舗	その他有形固定資産
東京都台東区	本社	建物・機械装置他

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分ごとに、また一部の連結子会社については、店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産について収益性の低下した店舗について6,202千円(有形固定資産のその他6,202千円)及び本社としている天神ビル及びDKビルの一部については、建替えを決議したことに伴い、取り壊しの対象となった資産及び使用を見込めなくなった資産の帳簿価額126,289千円(建物126,143千円、機械装置127千円、その他18千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/26 10:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△262,261千円		△255,181千円
その他有価証券評価差額金	△25,585千円		△25,528千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 10:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△1,053千円		△627千円
固定資産圧縮積立金	△262,261千円		△255,181千円
その他有価証券評価差額金	△25,585千円		△25,528千円
流動資産ー繰延税金資産	223,608千円		263,421千円
固定資産ー繰延税金資産	25,830千円		678千円
固定負債ー繰延税金負債	△1,053千円		△865千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/26 10:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は160億77百万円となり、前連結会計年度末と比較し47百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形及び売掛金の増加7億91百万円、商品及び製品の減少1億95百万円、現金・預金の減少5億82百万円です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は77億96百万円となり、前連結会計年度末と比較し7億9百万円の増加となりました。この主な要因は建設仮勘定の増加4億37百万円であります。

2014/06/26 10:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 5～50年
機械装置および運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 10:50