固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/25 11:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,144,625千円
固定資産 60,098千円
資産合計 1,204,724千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……定率法のほか、一部の建物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械装置および車輌運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法2015/06/25 11:12

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却・除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,242千円		-千円
機械装置及び運搬具	-千円		90千円
その他	53,385千円		187千円
計	55,628千円	計	277千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社仲庭時計店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社仲庭時計店株式の取得価額と株式会社仲庭時計店取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,144,625	千円
固定資産	60,098
負ののれん	△65,641

2015/06/25 11:12

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△255,181千円		△230,376千円
その他有価証券評価差額金	△25,528千円		△62,553千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:12

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△627千円		△213千円
固定資産圧縮積立金	△255,181千円		△230,376千円
その他有価証券評価差額金	△25,528千円		△62,825千円
流動資産ー繰延税金資産	263,421千円		208,859千円
固定資産ー繰延税金資産	678千円		52,959千円
固定負債ー繰延税金負債	△865千円		△485千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 11:12

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「のれん」、「特許権」、「商標権」、「水道施設利用権」及び「実用新案権」は財務諸表の簡素化を行い明瞭性を高めるため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」、「特許権」、「商標権」、「水道施設利用権」及び「実用新案権」は、「無形固定資産」の「その他」36,736千円として組替えております。

2015/06/25 11:12

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は171億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億15百万円の増加となりました。この主な要因は商品及び製品の増加17億33百万円、受取手形及び売掛金の減少7億21百万円です。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は79億39百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億43百万円の増加となりました。この主な要因は建設仮勘定の増加2億58百万円であります。

2015/06/25 11:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 5～50年
機械装置および運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 11:12