固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結会計年度において掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」は、内容の同質性及び概観性を重視し、当連結会計年度より表示の名称を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」△1,048千円は「固定資産処分損益(△は益)」として組み替えております。2016/06/28 11:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産1,305,275千円であります。

2016/06/28 11:11

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産1,305,275千円であります。2016/06/28 11:11

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備(器具及び備品)及び太陽光発電事業における設備(機械装置)であります。

2016/06/28 11:11

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2016/06/28 11:11

#6 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,869,062千円	3,690,910千円

2.受取手形割引高

2016/06/28 11:11

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産……主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 5～50年
機械装置および運搬具 3～9年
(2)無形固定資産……定額法
(3)リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:11

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-千円		198,739千円
機械装置及び運搬具	90千円		306千円
工具器具及び備品	187千円		2,207千円
長期前払費用	-千円		1,160千円
撤去費用	-千円		77,580千円
計	277千円	計	279,993千円

2016/06/28 11:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/28 11:11

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△230,376千円		△105,736千円
その他有価証券評価差額金	△62,553千円		△7,675千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:11

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	△213千円		△106千円
固定資産圧縮積立金	△230,376千円		△105,736千円
その他有価証券評価差額金	△62,825千円		△7,812千円
流動資産―繰延税金資産	208,859千円		59,003千円
固定資産―繰延税金資産	52,959千円		37千円
固定負債―繰延税金負債	△485千円		△113,655千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:11

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」及び特別損失の「固定資産売却・除却損」は、内容の同質性及び概観性を重視し、当事業年度より「固定資産処分益」及び「固定資産処分損」にそれぞれの表示の名称を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」1,325千円は「固定資産処分益」として、特別損失の「固定資産売却・除却損」113千円は「固定資産処分損」としてそれぞれ組替えております。

2016/06/28 11:11

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は172億74百万円となり、前連結会計年度末と比較し81百万円の増加となりました。この主な要因は商品及び製品の増加1億63百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産残高は81億9百万円となり、前連結会計年度末と比較し1億69百万円の増加となりました。この主な要因は建物及び構築物の増加11億49百万円、建設仮勘定の減少7億3百万円であります。

2016/06/28 11:11

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、一部定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:11