有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純損失等の表示の変更を行っており、当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の表示については、各資産科目の取得価額、減価償却累計額及び純額を掲記しておりましたが、当連結会計年度より連結貸借対照表の概観性を重視し、各資産科目の純額のみを掲記し、注記事項において有形固定資産の減価償却累計額を記載する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に掲記しておりました有形固定資産の各資産科目の取得価額及び減価償却累計額は、記載を省略しております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」及び特別損失の「固定資産売却・除却損」は、内容の同質性及び概観性を重視し、当連結会計年度より「固定資産処分益」及び「固定資産処分損」にそれぞれの表示の名称を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」1,325千円は「固定資産処分益」として、特別損失の「固定資産売却・除却損」277千円は「固定資産処分損」としてそれぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
①前連結会計年度において掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」は、内容の同質性及び概観性を重視し、当連結会計年度より表示の名称を変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産除売却損益(△は益)」△1,048千円は「固定資産処分損益(△は益)」として組み替えております。
②前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」、「貸付金の回収による収入」、「差入保証金の回収による収入」及び「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー計算書に表示しておりました「貸付による支出」△1,290千円、「貸付金の回収による収入」2,715千円、「差入保証金の回収による収入」42,286千円及び「敷金及び保証金の差入による支出」△38,800千円はまとめて「その他」として組み替えております。