有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注) ③その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社および国内連結子会社の退職給付債務の算定については簡便法によっております。
簡便法のためその他の事項については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17,772千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 当連結会計年度 (平成25年3月31日現在) | |
| ① 退職給付債務(千円) | 460,946 |
| ② 年金資産(千円) | - |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円) | 460,946 |
| ④ 退職給付引当金(千円) | 460,946 |
3.退職給付費用に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| ① 勤務費用(千円) | 52,517 |
| ② 実際運用収益(千円) | - |
| ③ その他(千円)(注) | 16,897 |
| ④ 退職給付費用(①+②+③)(千円) | 69,414 |
(注) ③その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社および国内連結子会社の退職給付債務の算定については簡便法によっております。
簡便法のためその他の事項については、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、また、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 460,946千円 |
| 退職給付費用 | 57,076千円 |
| 退職給付の支払額 | △41,895千円 |
| 制度への拠出額 | -千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 476,126千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | -千円 |
| 年金資産 | -千円 |
| -千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 476,126千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 476,126千円 |
| 退職給付に係る負債 | 476,126千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 476,126千円 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 57,076千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は17,772千円であります。