有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社の一部の事業部及び一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	405,257千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	384,389千円	-千円
勤務費用	43,127千円	45,612千円
利息費用	2,285千円	2,431千円
数理計算上の差異の発生額	-千円	△857千円
退職給付の支払額	△24,544千円	△36,125千円
退職給付債務の期末残高	405,257千円	416,319千円

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	476,126千円	118,040千円
企業結合による増加額	20,000千円	-千円
退職給付費用	14,013千円	11,582千円
退職給付の支払額	△7,710千円	△5,324千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△384,389千円	-千円
退職給付に係る負債の期末残高	118,040千円	124,299千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	-千円 -千円	-千円 -千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円 523,298千円	-千円 540,618千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	523,298千円	540,618千円
退職給付に係る負債	523,298千円	540,618千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	523,298千円	540,618千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	43,127千円	45,612千円
利息費用	2,285千円	2,431千円
数理計算上の差異の費用処理額	-千円	△857千円
簡便法で計算した退職給付費用	14,013千円	11,582千円
確定給付制度に係る退職給付費用	59,425千円	58,769千円

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%

3.確定拠出制度

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額	19,042千円	20,616千円