固定資産

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
土地及び建物	2百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	-		3
計	2		4

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
土地	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円
計	0		1

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年2月1日至平成26年1月31日)		当連結会計年度 (自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
建物及び構築物	3百万円		68百万円
機械装置及び運搬具	3		8
工具、器具及び備品	4		1
その他	20		14
計	32		94

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社ヤジマを連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	569百万円
固定資産	229
のれん	126

当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
株式取得により新たに株式会社ハマヤコーポレーション、株式会社日建を連結子会社とした際の資産及び負債の内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

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#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億68百万円の支出(前期7億93百万円の支出)となりました。これは主に、ディストリビューター事業における支店の移転、キャッシュアンドキャリー事業における店舗の新規出店・建替・改装、食品スーパー事業における店舗の移転、その他事業における太陽光発電設備など固定資産の取得による支出14億92百万円(前期11億22百万円の支出)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億33百万円(前期2億38百万円の支出)、旧本社の土地の売却など固定資産の売却等による収入6億70百万円(前期5億10百万円の収入)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを5%で割り引いた価額で評価しております。
また、使用価値とした場合は、将来キャッシュフローを5%で割り引いて算定しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年1月31日)	当事業年度(平成27年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	△108
その他有価証券評価差額金	△54	△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△109	△108
連結受入資産評価差額	△58	△81

(注)1.当連結会計年度については、金額的重要性が増したこと及び退職給付会計基準等の適用により、「前払年金費用」を個別掲記しております。これにより、「その他」に含めていた前連結会計年度の情報は、当連結会計年度の区分に従って表示方法を変更しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
期首残高	343百万円	362百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28	24
時の経過による調整額	6	6

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
適用状況は次のとおりであります。

2015/04/16 10:07